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みなさんは空き家は出火しやすいということをご存じでしょうか。
この記事では空き家が出火する原因とそれによって問われる責任を解説しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

□空き家が出火する原因とは？

結論から申し上げますと、空き家が出火する原因の多くは「放火」関連のものです。
実際、平成25年に消防庁が調査したデータによると、その前年の総出火数は約40000件で、そのうち12パーセントが放火、19パーセントが放火の疑いによるものであったとわかっています。

ではどのような家が放火されやすいのでしょうか。
実は空き家に限らず放火されやすい家の特徴というものがあります。
それは以下のような特徴です。

・部屋の明かりがついておらず、人の気配が感じられない
・ブロック塀の高さが低く、道路から敷地内を下見しやすい
・ドアや窓が施錠されていない
・家の周囲に新聞や木材など、燃えやすいものが多い
・近隣の家と距離が離れている

このようなケースに当てはまる住まいは空き家から狙われやすく、放火のターゲットになりやすいです。

ここまで放火に関して解説してきましたが、実は空き家では自然発火による出火も多いです。
自然発火の可能性として、コンセントプラグのトラッキング現象が挙げられます。
トラッキング現象とは、コンセントとプラグの隙間にホコリが溜まり、そのホコリが空気中の湿気を吸収することによって、漏電し発火する現象のことです。

24時間換気システムを導入している住まいや、防犯用のオートライトを設置している住まいでこの現象が発生する恐れがありますので、注意してくださいね。
特に空き家を相続したケースでは、その家の設備や器具を把握していないことが多いです。
そのため、このような事故を引き起こし得るものがないかどうかを早い段階から確認することをおすすめします。

□空き家で火災が起こったら責任が問われる？

ここまでで空き家が出火するのは、放火によるものが多いことがわかっていただけたと思います。
では仮に空き家で火災が発生したらどのような責任が問われるのでしょうか。

火災の責任について規定した失火責任法によると、重過失以外は基本的に所有者責任が問われません。
その一方で、失火者に重大な過失があった場合には損害賠償責任を負うと規定されています。

要するに、犯罪者によって行われた放火によって火災が発生した場合には責任を追及される可能性は低いですが、自然発火の場合には重大な過失の有無によって責任が変わるということですね。
ただ、これはあくまでも法的責任という観点からのもので、道義的な責任は問われるでしょう。

つまり、管理が行き届いていなかったが故に火災を防止できなかった場合、迷惑をかけた近隣の方へお詫びの出費や社会的信用のダメージを負う可能性が高いということです。

□出火以外に空き家を放置するリスクとは？

空き家を放置していると火災が発生することがあることを知っていただけましたか。
しかし、空き家を放置するリスクは他にもあります。
そこでここでは空き家を放置することによるリスクをご紹介します。

＊老朽化や自然災害による建物の倒壊

建物の老朽化や台風などの自然災害によって、建物の一部が吹き飛ばされたり、倒壊したりする危険性があります。
それによって人的被害が生じたり、周囲の建物に対する損害を与えたりする可能性があります。

空き家にした初期の段階では耐久性に問題はないかもしれませんが、時間が経つと耐久性が低下し、倒壊につながってしまうということですね。

＊不審者の侵入や犯罪に利用される

施錠されていない状態の空き家に不審者が住み着いたり、不良などの溜まり場になってしまったりすると、犯罪者がそこで犯罪を行うなどといったリスクが生じてしまいます。
また、それによってその地域の治安が悪化するという問題を引き起こす恐れもあります。

＊ゴミの不法投棄

空き家は管理が行き届いていないことが多いので、そこに不要になったゴミなどが不法投棄されることがあります。
ゴミの不法投棄による悪臭や害虫などが発生し、衛生環境が次第に悪化していく可能性があります。
悪臭は近隣の方へ迷惑をかけてしまう恐れもありますので注意してください。

＊景観や衛生面が損なわれる

空き家を放置することによって、建物自体が朽廃し、幽霊屋敷化が進行します。
それによって地域の景観が損なわれ、当該地域自体の治安の悪化を引き起こしたり、衛生面を含めた地域環境の悪化を招いたりする危険性があります。

このような事象によって、地域の治安の悪化や現実的な被害やトラブルが発生する可能性があるため、空き家問題に適切に対応できるよう、「空き家等対策特別措置法」が制定されました。

□まとめ

今回は空き家が出火する原因とそれによって問われる責任、空き家を放置する危険性について解説しました。
空き家の放置がさまざまなトラブルに繋がることを理解していただけたでしょうか。
空き家になりそうな場合は適切な対応をして、できるだけ避けるようにしてくださいね。

「不動産を生前贈与するメリットについて知りたい」「生前贈与する際の進め方について知りたい」
このようにお悩みの方必見です。
今回は、不動産の生前贈与についてご紹介します。

□不動産を生前贈与するメリットとは

土地の生前贈与のメリットはいくつかあります。

・贈与したい方に贈与できる
・短期間で財産を渡せる
・相続税を節税できる

上のようなメリットが挙げられます。
遺言書がない場合には、法廷相続か遺産分割協議になりますが、財産を分けておきたい家族が該当しない場合があります。

しかし、生前贈与は財産を渡す相手を決められるので、財産の相続で問題になることはありません。

また、生前贈与しておくことで、将来の財産が減り相続税の負担が減少します。
税を節約できることがありますが、どのように生前贈与するかによって節税効果は異なります。

どのような効果が得られるのかを知りたい方は、事前に相続税と贈与税を比較して専門の方にシミュレーションしてもらうことをおすすめします。

生前贈与のデメリットは以下の通りです。

・贈与税が必要な場合に相続税より高くなってしまう
・不動産取得税がかかる

贈与税には年間110万円の控除があります。
税金がかからない範囲の贈与の場合は問題ありませんが、税金がかかるかどうか分からないまま贈与してしまうと相続税よりも高い税金がかかることがあります。

事前に、税金がかかるかどうか相談したり、シミュレーションを行ったりすることが大切です。

また土地を持つことになるため不動産取得税がかかります。
土地の名義変更を行う際のみに不動産取得税がかかりますが、税金の負担があるので注意しましょう。

□生前贈与の進め方とは

生前贈与の進め方には以下の手順やポイントで行われます。

1つ目の手順は、契約書の作成や登記申請などの必要な書類の収集です。
財産を贈与する方が用意しなければいけない書類は以下の通りです。

・登記事項証明書
・固定資産税評価証明書
・印鑑証明書
・登記済権利証明書

上のような資料が必要になります。
それぞれの資料や証明書を受けとれる場所が異なるので、事前にどこに行けばよいかスケジュールを立てておくことが非常に大切です。

また、印鑑証明書は登記申請した後の3か月以内のものしか有効ではないので注意しましょう。

財産を受け取る方が必要な書類は、住民票のみです。
登記事項証明書は、土地の地番や面積など、所有者に関することが記載されています。

土地の地番や家屋の番号が分かれば法務局で取得できます。

2つ目の手順は、贈与契約書を作ることです。
贈与契約書は、贈与の事実の照明になったり、財産の受け渡しでの紛争防止になったりするので必ず作成するようにしましょう。

また、契約書に記載する事項が多いですが、相続人や税務署のトラブル防止のためにポイントやコツを抑えて記入するようにすることが大切です。

3つ目の手順は、登記申請です。
申請方法は、オンラインで申請する方法と持ち込みの方法、郵送申請がありますが、オンラインで申請する場合には、費用や手間がかかります。

そのため、一般的には持ち込んだり、郵送申請をしたりしましょう。

登記申請書を作成する際には、インターネットなどで一般的な書類形式を調べて記入することで失敗を防げます。

また、登記申請をする際には登記原因証明情報や印紙台紙も必要になります。

登記原因証明情報は、いつ、だれが、誰にどのような不動産を贈与したかが記載された証明書を法務局に証明します。

印紙台紙は、登記申請の際に固定資産税評価額の2パーセントの額の登録免許税を収める必要があります。

上の資料や証明書の用意ができれば、ホッチキスで止めて法務局に提出しましょう。

法務局に申請してから1週間から2週間程度で手続きは完了します。

しかし、申請した後に間違えが発見する場合があるので、しっかりと確認することが大切です。

年間で110万円以上の贈与を受ける場合には、贈与税の申告が必要です。
また、土地の相続をする際には土地の名義変更をする必要があります。

名義変更をする際には、登記手続きをします。
一般的には司法書士の方に依頼する場合が多いので、事前にどこの司法書士に依頼するか決めておきましょう。

自分が信頼できる会社を選ぶことで、適切な処理をしてもらえます。

贈与税や不動産取得税などは、年間の贈与額などによって異なるため、どのような贈与方法が自分たちにあっているのか、どの選択肢が適切かどうかを調べてもらいましょう。

自分たちで調べた情報だけでは不十分な場合があります。
専門の方を頼って、自分たちが損をしない取引を行うようにしましょう。

□まとめ

今回は、不動産の生前贈与の進め方やポイントについてご紹介しました．
生前贈与をすることで、節税できたり、財産を贈与したい方に贈与できたりします。
上のようなメリットもありますが、いくつかのデメリットもあることを覚えておきましょう。
生前贈与に関するお悩みや質問のある方はお気軽にお問い合わせください。

現在、少子高齢化に伴い、使わなくなった住宅が空き家になったまま放棄される事態が多発しています。
そして、それに伴い空き家への放火件数も増加しており、大きな社会問題の1つとなっています。
今回は、空き家の放火件数や放火のリスク、予防方法などについて紹介します。

□空き家の放火件数とは？放火された空き家の共通点を紹介します！

現在、日本では年間4万件を超える出火が発生しています。
意外かもしれませんが、原因として最も多いのが放火で、その件数は5000以上と、出火を防ぐためには放火対策は極めて重要だと言えます。
さらに放火の嫌疑がかけられているものも合算すると、その件数は8000以上と、出火件数全体の20％弱を占めています。
中でも人がいない空き家はその対象となり易く、近年の空き家の増加に伴い、その問題はより大きくなっています。

空き家の中でも特に放火の対象とされやすいものの特徴としては、人の気配がほとんどないことが挙げられます。
具体的には、郵便受けに新聞や広告などが溜まったまま放置されていたり、庭の手入れがされておらず雑草でうっそうとしていたりといった条件が揃っていると、人が暮らしていないと判断されてしまうケースがあります。
また、近くに可燃性のごみや落ち葉などが放置されている空き家も放火の被害に遭いやすいと言えます。

「人口が少ない地方では空き家が多い印象があり、その分放火件数も多いのではないか」と考えている方もいらっしゃいますが、実際には放火件数は人口が多い都会で多い傾向にあります。
関東や関西などの都市圏に空き家を抱えている方は、放火対策に入念に力を入れるように意識しましょう。

□もし自分の空き家が放火されたらどうなる？考えられるリスクを紹介します！

所有している空き家が放火されるということは、自分の大切な資産が失われることに直結します。
しかし、自身の資産を失うこと以外にも複数のリスクが考えられます。

まず考えられるリスクが、周囲の住宅に火の手が燃え広がってしまうリスクです。
都会の住宅街や下町などといった、近くに住宅がある環境では、1件の火災が大規模な延焼に繋がることがあります。
自分の財産を失うだけでなく周囲の住民への賠償金も支払わなければならず、その金額は1千万円以上になってしまう場合もあります。

また、火災が発生した後の処理にも多大な費用がかかってしまいます。
空き家の大半は耐久性に難を抱えており、一度放火されると再建することは困難です。
そのまま放置しておけば、倒壊によって空き家の建材が周囲の住宅に損傷を与えてしまう恐れがあるので、撤去工事が必要になるでしょう。
費用は数10万円規模になるので、ただでさえ放火によってショックを受けている被害者の負担を、さらに大きくしてしまいます。

空き家が無くなり土地だけになってしまうと、固定資産税が元の6倍に跳ね上がってしまうことも忘れてはいけません。
固定資産税は住宅用の土地であれば課税額が1/6に軽減されますが、放火により建物が無くなってしまうとその制度の対象から除外されてしまいます。
周囲の住民への賠償金、燃えてしまった空き家の撤去費用などによって懐に大きなダメージを受けている状態では、維持費の増加は深刻な問題になってしまいます。

□空き家への放火を予防する方法をご紹介！

基本的には、利用していない空き家は売却するか賃貸に出す、もしくは解体してしまうのがおすすめです。
しかし、金銭的な面や法律的な面などから今すぐに実行に移せない場合は、次のような対策を講じましょう。

まずは、人がいる雰囲気を出すために空き家の外に照明を設置したり、庭の手入れを徹底したりすることです。
人がいると感じさせるだけでも、放火の対象から外れやすくなります。
郵便受けの新聞や広告をため込まないように気をつけたり、定期的に建物の外観をチェンジしたりと、生活感を出すような工夫を心がけましょう。

落ち葉や灯油タンク、新聞紙や紙パックなどといった可燃性のものを置かないことも大切です。
火元がないところでは火災は発生しませんから、放火しようとしている人が簡単に火災を起こせないような環境を維持しておくことは効果的です。

上記のような対策を講じても、放火されてしまう可能性もあります。
できるだけ早く放火の前兆を察知したり、放火された時の被害を最小限にしたりするためには、近所の方との関係を密にとり、何らかのトラブルが発生したら即座にその内容を伝えてもらえるようにしておくことが大切です。

また、自分自身でも空き家の見回りを意識的に行うことも忘れないようにしましょう。
決まった周期で見回りをすると、放火しようとしている人に所有者が来ない時間帯を狙われてしまうので、可能であれば短い周期でランダムなタイミングに行うことがポイントです。
所有者がいつ来てもおかしくない状況は、放火しようとしている人にとっては大きなプレッシャーになるので、犯行を思いとどませられる確率が高まります。

□まとめ

年間の出火件数の内、その20％程度が放火に関連するものとなっています。
特に、放火される可能性が高い空き家に関しては、人の気配を感じさせる工夫やランダムなタイミングでの見回りなどを行うと予防効果を期待できるでしょう。
空き家の処理方法にお困りの方は、ぜひ当社にご相談ください。

突然の相続や引っ越しによって空き家所有者となってしまい、その対処方法について悩みを抱えている方は少なくありません。
空き家の管理は手間がかかりますが、放置しておくとさまざまな問題が発生してしまいます。
今回は空き家の管理不足によって発生するトラブルや管理方法について紹介します。

□空き家の管理不足によって発生するトラブルについて紹介します！

現在、少子高齢化や過疎化などにより日本全国で空き家が増加しています。
それに伴い、放置されたままの空き家件数も増加していますが、空き家の管理不足はさまざまな問題の温床となります。

最も懸念すべき問題の1つが放火です。
人の気配が感じ取れない放置状態の空き家は放火の格好の対象とされてしまいますし、落ち葉やごみが散乱している環境は火の手が拡大しやすい条件にもなります。
万が一火災が発生すれば、自分の財産を失うだけでなく、周囲の住民への賠償金を支払わなければならないこともあります。

人の管理が行き届いていない空き家は、ごみが不法投棄されやすいです。
一度不法投棄を許してしまうと、他人がやっているから自分も捨てて大丈夫だと考える人によって、さらに状況を悪化されてしまいます。

空き家に知らない人が住み着いてしまっていたといった事例も珍しくありません。
空き家も持ち主がほとんど来ないと思われてしまうと、不法侵入のリスクだけでなく、住みつかれてしまうリスクも大きくなります。
また、住みつく可能性があるのは人だけではありません。
猫やネズミ、タヌキなどといった野生動物の住処となってしまうと、糞尿による悪臭被害や建物の劣化などが発生してしまいます。

地震や台風によって、建物が崩壊する可能性があることも見逃せません。
人が住んでいない建物は、劣化スピードが速いことが知られています。
劣化が進んだ空き家は、壁の剥離や屋根の落下などによって、周囲の通行人や住宅に物理的な被害を引き起こす恐れがあります。
最悪の場合、多額の賠償金を支払わなければならないため、手入れは重要です。

□具体的な空き家の管理方法について紹介します！

空き家の管理方法を徹底することは、自分自身の損害を最小限に抑えるだけでなく、周囲の住民への被害を未然に防ぐためにも大切です。
ここでは、空き家の適切な管理方法について紹介します。

定期的な見回りは基本的な対策ですが、問題を早急に発見・解決する為には効果的です。
外観だけでなく建物内部にも問題がないかこまめに確認し、換気や掃除を定期的に行いましょう。
頻度としては月に一回程度が目安で、同時に周囲の住民への挨拶回りを行うことがおすすめです。
空き家でも頻発している、ご近所トラブルの防止効果を見込めるだけでなく、万が一問題が発生したときにその解決に協力してもらえる可能性が高くなります。

見回りの中で何か問題を発見したら、いち早く対処することは問題解決の重要なポイントです。
空き家では、軒先にハチや鳥の巣が作られていたり、壁や屋根が一部剥がれてしまっていたり、様々な問題が発生する恐れがあります。
これらの問題は放置していると、さらに巣が大きくなったり、傷んだ部分からさらに劣化が進んだりと、加速度的に問題が深刻になってしまいます。
そのため、早急に手を打つことが問題解決に労力をかけないための重要なポイントだと言えます。

□空き家管理が困難な時に活用したい方法とは？

ここまでは、空き家を放置するリスクや具体的な空き家の管理方法について説明しました。
しかし、中には仕事や家事で忙しかったり、空き家が遠距離にあったりして、定期的な見回りや近隣住民への挨拶を行うのが難しい方も多いでしょう。
そのような場合におすすめなのが、空き家を売却することです。

空き家は利用しなくても様々な維持費がかかりますし、時間が経つほど建物自体の価値は低下してしまいます。
そのため、近いうちに空き家を使う予定が無いのであれば、売った方がメリットはあるでしょう。
売却を検討する際は、まず不動産会社に査定を依頼してみると良いでしょう。

空き家を解体して、残った土地をさまざまな事業に投資することも一つの手段です。
まず、空き家自体が無くなれば、これまで説明したような様々なリスクを除去できます。
また、残った土地を売却したり、駐車場や建物の建築場所として貸し出したりすれば、新たな収入源にすることも可能です。
空き家を解体するための費用を捻出するのが難しい方は、解体せずに空き家をそのまま貸し出すことも検討してみてはいかがでしょうか。

□まとめ

空き家を放置していると放火や不法侵入、建物の劣化などといったさまざまな問題が発生します。
見回りや近隣住民への挨拶を定期的に行い、問題を早急に発見・解決しましょう。
管理が難しい方は、売却や賃貸といった手段の活用も視野に入れることがおすすめです。
空き家管理にお困りの方は、ぜひ当社にご相談ください。

不要になった空き家は少しでも早く売却したり賃貸に出したりしたいものですが、何らかの事情を抱えており、すぐに実行できない方も少なくありません。
しかし、人が住んでいなくても、空き家ではさまざまな維持費がかかってきます。
今回は、空き家にかかる維持費用や光熱費を抑えるためのポイントを紹介します。

□空き家はどのように維持する？必要な費用を紹介します！

空き家にかかる維持費用の中で忘れてはならないものの1つが、固定資産税や都市計画税などといったさまざまな税金です。
不動産を所有していれば、入居状態に関わらず年始に固定資産税の支払い義務が生じます。
空き家に対しては減税制度が設けられていますが、特定空き家と判断されるとその制度の対象から除外されてしまいます。
その場合、課税額が元の金額の数倍に跳ね上がってしまうことに注意しましょう。

また、都市計画税に関しては、地方自治体によって課税額が変わってくるので、詳細を市町村の窓口やホームページなどで確認しておきましょう。
火災や地震などといった事故や災害に対する保険料も大きな負担になります。
特に空き家は老朽化が進行しやすかったり、放火対象にされやすかったりと、地震保険や火災保険への加入が勧められるので、保険料を合計すると年単位で数万円かかってしまうことがあります。
老朽化が進行しやすいことは、その分通常の住宅より修理頻度が多くなってしまうことにも繋がります。

自分が空き家を利用しないからといってそのまま放置してしまうと、周囲の住民へ被害を与える恐れがあるので、定期的なメンテナンスが必要です。
光熱費も空き家の維持費を考える上で見落とせません。
空き家を維持するには、電気やガス、水道などといったインフラ整備の維持やメンテナンスをしましょう。
利用する会社やサービスによって費用が大きく変動する項目なので、適切な管理方法をじっくり検討しましょう。

□空き家の維持費削減の落とし穴とは？光熱費を抑えたいときの注意点を紹介します！

空き家の維持費用の内、節約しやすいものの1つが光熱費ですが、それらをやみくもにストップしてしまうとさまざまな弊害が伴います。

水道をストップした場合は、水道管の劣化による破損のリスクが大きくなってしまいます。
水道管に水が通っていないと、サビや凍結が起こりやすくなることがその一因です。
水が通っていない水道管は異臭の原因になったり、害虫の発生源になったりすることも知っておきましょう。
また、空き家の汚れを綺麗にしたり、庭の手入れをしたりしたい時に水道が利用できないと手間がかかります。

電気をストップした場合は、給湯器や浄化槽の劣化を促進してしまう可能性があります。
これらの装置は、常時作動していないと異臭の原因となったり、機器自体の故障の原因になったりすることが多いからです。

ガスをストップした場合は、特に大きな被害は生じにくいとされています。
日常生活では調理時や入浴時に利用することが多いガスですが、人が住んでいない空き家ではそのような活動をすることはほとんどありません。
また、ガスを通したままにしておくと、逆に閉め忘れやチューブの損傷などによるガス漏れが発生する危険があるのでストップしておくことがおすすめです。

□効果的な光熱費削減の方法とは？その具体例を紹介します。

光熱費削減に関して、システム自体をストップしまうと様々なリスクが発生してしまうと説明しましたが、それではどのように光熱費を節約すれば良いのか分からない方も多いでしょう。
ここでは、3つの節約方法について紹介します。

まず1つ目は、利用しないコンセントを抜いてしまうことです。
空き家では日常生活で使用するエアコンや洗濯機、冷蔵庫、電気ケトルなどといった生活家電は滅多に使用しません。
これらの生活家電はプラグをコンセントに挿しっぱなしにしておくと、それだけで待機電力を消費してしまいます。

2つ目は、必要ないブレーカーを落とすことです。
一般的家庭での消費電力の内、待機電力はその約6％を占めています。
仮にひと月分の電気代が1万円だとすると、年間で考えれば7200円の電気代削減につながります。
そのため、一部のブレーカーを落とせば長期的に大幅な光熱費削減効果を期待できます。

3つ目は、水道管を定期にメンテナンスすることです。
蛇口を開いたままにしていたり、破裂した水道管がそのまま放置されていたりすると、最悪数10万円もの被害額が生じてしまう恐れがあります。
自分で定期的に確認しておくだけでなく、専門家に依頼して細かな点検を行ってもらうことをおすすめします。

□まとめ

誰も利用しなくても、税金や修理費、光熱費などといったさまざまな維持費用が空き家には発生します。
光熱費に関しては、不要なコンセント・ブレーカーを使わないことや水道管を定期的にメンテナンスすることを意識しましょう。
空き家の維持管理に関してお悩みの方は、当社にお気軽にお問い合わせください。

築年数の経った実家をリフォームしたものの、何らかの事情で住み続けることが難しい方は少なくありません。
実家の活用方法は1つではないので、それぞれの方法について詳しく知っておくことは大切です。
今回は賃貸に焦点を当てて、そのメリットとデメリットや手続きの進め方を紹介します。

□実家の活用方法とは？代表的なものを3つ紹介します！

実家を活用したいとき、検討されることが多いものとしては以下のような方法が挙げられます。

1つ目に挙げる方法が、「売却」です。
売却という方法を採用すれば、処理の手間を一度で済ませられるだけでなく、短期間に大きな収入を得ることも可能です。
そこで獲得した資金を活用して投資を始めたり、老後のために貯蓄したりと、余裕を持った生活を送ることも可能です。
建物を保持することでかかる維持費を払う必要が無くなるので、毎月の支出が減少し、経済的な負担を軽くできます。

特にリフォームした建物であれば、見た目の綺麗さや機能性の高さから、買い手が見つかる確率は比較的高いでしょう。
また、耐震基準を満たしている建物であれば、その評価はより高まります。

2つ目に挙げる方法は、「賃貸」です。
賃貸物件と言うと、マンションやアパートを連想する方が多いですが、一軒家を賃貸に出す事例も多くあります。
マンションやアパートなどと比較して入居人数が少ないため、住民同士のトラブルが発生しにくいだけでなく、賃貸に必要な手続きも少なくて済みます。
しかし、万が一トラブルが発生する可能性もあるため、できれば実家にすぐ到着できる範囲で生活することがおすすめです。

3つ目に挙げる方法は、自営業の実施場所として活用することです。
まとまった面積がある建物があれば、イベントの貸し出しスペースやとして使ったり、コインランドリーやシェアハウスとして活用したりできます。
不動産ではホテル運営のように、賃貸物件として長期間使用してもらうよりも短期間で使用してもらう方が、収益性が高まる場合があります。
しかし、資金管理や稼働率の確保などといった様々な壁があることも忘れないようにしましょう。

□実家を賃貸運営するメリットとデメリットを紹介します！

ここまで、実家の活用方法を3つ紹介してきましたが、ここでは賃貸に焦点を絞って、そのメリットとデメリットを解説していきます。

実家を賃貸運営するメリットは、何といっても継続的に収入が入ってくることです。
売却とは異なり、一度に入ってくる金額は小さいので、無駄遣いしてしまうリスクを抑えられます。
実家を活用して収入を得たいけれど、思い出のある実家を手放してしまうのは心残りだという方にも、最適な方法の1つとなるでしょう。

建物の劣化を防止できることもメリットの1つです。
実家がほとんど使用されておらず、空き家に近い状態になっていると、掃除や換気が疎かになりやすいです。
しかし、住む人がいることで必然的に建物の維持管理が求められるので、建物の長寿命化につながります。

一方で、即座に入居人が見つからない可能性があることには気をつける必要があります。
一般的に人気の賃貸物件の代表格として挙げられるのは、交通の便が良い駅周辺のアパートやマンションです。
一軒家の場合は1から募集をかけることも大変なので、賃貸に出そうと決意してから実際に収入を得るまでに長期間費やしてしまうことも珍しくありません。

物件の維持管理に出費が発生することもデメリットの1つです。
入居人が見つからなくても、見つかるまでに建物を綺麗に保っておく必要がありますし、見つかった後も快適な生活環境が保たれなければ、入居人が離れてしまう可能性があります。

入居人とのトラブルが発生するリスクも見逃せません。
貸し出した建物を壊されたり、勝手にリフォームされたり、入居人の行動によって頭を悩まされてしまう可能性があります。

□賃貸運営を始めたいという方へ！手続きの進め方を説明します！

賃貸運営を検討するときは、まず管理方法を決定しましょう。
家賃の納入管理や掃除、見回りなど、建物の所有者が行わなければならない業務は非常に多いです。
それを全て自分自身で行うのか、一部でも外部に委任するのか、あらかじめ決定しておきましょう。

管理方法を決定したら、貸し出すときの条件を決めていきましょう。
家賃や敷金礼金、管理費用などといった様々な項目を貸し出すときの条件として設定します。
このプロセスを疎かにしてしまうと、後になって入居人とのトラブルにつながりかねないので、見落としが無いか丁寧に確認しましょう。

上記の手続きが完了したら、入居人の募集を開始します。
自分自身で1から入居人を探す方法もありますが、見つかるまでの期間や手間を考えると、第三者に仲介してもらうことがおすすめです。

□まとめ

実家の活用方法には売却や賃貸、自営などといったものが挙げられます。
そして、賃貸に関しては継続的な収入が見込めるというメリットや、入居人とのトラブルのリスクがあるといったデメリットが存在します。
賃貸運営に関してお困りの方は、当社にお気軽にお問い合わせください。

不動産投資は莫大な利益を生み出すことがありますが、場合によっては破産する可能性もあるような、非常にリスクの高い資産運用です。
そのため、不動産投資をしている方の中には、リスクを最小限にして利益を拡大する方法を知りたい方も多いでしょう。
今回は、不動産投資で収益を改善するための秘訣を紹介します。

□何が原因？不動産投資で収益が悪化する原因をご紹介します！

不動産投資で収益が悪化する原因は大きく分けて2つあります。
それは「支出が増加する」もしくは「収入が減少する」という2点であり、両方発生している場合はもちろん、片方だけでも収益が悪化する可能性があります。

収入が減少しているときは、「家賃の低下」もしくは「入居者の減少」がその原因として考えられます。
基本的に管理する不動産が決定した後に、収入が大きく変化することは考えにくいですが、市場が激しく変動する可能性も否定できません。
市場の変動として発生しうる事態の1つが、周辺に賃貸物件が短期間に増加することです。

例えば、「近所に高層マンションが建設される」、「アパートが複数建設される」といったことが原因で供給過多になる恐れがあります。
供給過多になると、比較的築年数が長い物件は空席が増加して、家賃を下げざるをえない事態に陥ってしまいます。
また、一次的に入居者を増やすために入居時にかかる初期費用を下げても、家賃設定が適切でないと、その後で徐々に入居者が減少することがあります。

物件の管理状態が悪く、騒音や粉じんなどによって生活環境が悪化している状態が継続すると、必然的に人はいなくなってしまいます。
「設定した家賃がその地域の相場に対して適切か」、「自分が生活しても快適に生活できるか」というように、入居者の目線に立って物件を評価することが重要です。

支出が増加しているときは、不動産管理にかかっている費用や様々な不動産ローンを見直しましょう。
ただ、不動産管理にかかっている費用については、節約だけを考えて日常点検や清掃を疎かにすると、前述したように、生活環境の悪化を招く可能性があります。
また、支出を抑えすぎると必要な経費が減少し、所得の増加による課税価格が増えることがあるので、それも踏まえて全体の最適化を図る必要があります。

□不動産投資で収益を上げるには？様々な視点からそのポイントを紹介します！

「収入を増やす」、「支出を抑える」という2つの観点から、収益を上げる方法を説明します。

収入を増やすための方法として、不動産の快適性を考慮することは効果的です。
「適切に保守・管理が行き届いているか」、「設備の機能面で問題が無いか」といった不動産自体の快適性だけでなく、立地や周辺の生活に欠かせない施設の整備状況についてもチェックしましょう。
不動産の管理では、管理物件数が多く評判の良い管理会社を選択することや、自らも不動産の快適性を確認することが重要です。

1つ目の不動産の経営が順調に進んでいるなら、管理する不動産の数を増やすのも1つの方法です。
この時、管理する不動産同士の距離が離れすぎていると、保守・管理にかかるコストが高くなる恐れがあるので気をつけましょう。

また、新たな不動産を探すときは、各不動産のデメリットも根拠と共に示してくれるような、対応が丁寧な不動産会社や専門知識を持つスタッフを有する不動産会社を選択するのもポイントです。
支出を抑えるためには、簡単なメンテナンスはできるだけ自分自身で済ませることがポイントです。
簡単な補修であれば、講習を受講してセルフでも十分行えることがありますし、様々な備品もネットショップから買えます。

ローンを利用する金融機関を見直すのも効果的な場合があります。
不動産ローンでは、ほんの少しの金利の違いでも、長期的に見ると返済額に大幅な差が生じることがあります。
自分で比較検討するだけでなく、専門家にも相談して慎重にローンの利用先を選択しましょう。

□収益改善によって経営状況を健全化した事例をご紹介します！

東京都のとあるアパートでは、老朽化による不動産の損傷やごみ問題、家賃の滞納などについて悩んでいるオーナーがいました。
そこで、立ち退きを含めた大幅な不動産の建て替えを実行し、不動産の管理・保守にかかるコストの削減や市場のニーズを満たせられる設備の導入を進めました。
その結果、それまで抱えていた上記の問題は全て解消され、建て替え後のアパートは即座に満室状態になっています。
収入を増やし支出を抑えるための対策を講じ、収益性を改善することで、経営の健全化を実現した良い事例の1つです。

□まとめ

不動産投資では、いかに収入を増やし、支出を抑えられるかが重要です。
そして、収入を増やすには不動産の快適性の見直すことや管理数をふやすことなどが有効であり、支出を抑えるにはセルフ管理やローンの利用先の見直しなどが有効です。
悩みがあれば自分だけで抱え込まず、専門家にも相談してみましょう。

両親や親族が亡くなったタイミングで発生する不動産相続は、高齢化が進行している日本で増加傾向にあります。
しかし、日常生活で相続に関わることはほとんどないため、必要な手続きや費用について分からないという方が大半です。
今回は、不動産相続に関わる費用やトラブルだけでなく、相談窓口についても紹介します。

□どれくらいかかる？不動産相続に関する費用について紹介します！

不動産の相続では、種々の税金やその他様々な手続きにかかる費用など、思わぬ形で出費が重なってしまうものです。
ここでは、不動産相続に関わる費用について紹介します。

相続税は3000万円に相続人数×600万円で算出した金額を足すと求められます。
以前は相続税がかからない人が多く、不動産相続においてはそれほど重要な要素ではありませんでした。
ただ、相続税は平成27年に改正され、基礎控除の対象となる金額を4割減らすという趣旨の内容が盛り込まれたため、相続税を申告しなければならない人が増えています。

相続税の課税額を見誤らないためには税理士に依頼するのがおすすめですが、依頼先によっては見積額に差が生じてしまうこともあります。
最悪の場合、相続税を余剰に支払ってしまうことも考えられるので、依頼する税理士の専門分野を把握して、適切な場所に依頼するように気を付けましょう。

相続税だけでなく、戸籍謄本などの書類に関する諸費用や司法書士事務所への手数料、登録免許税など、不動産相続に関する費用は複数あります。
これらの費用を合算すると、不動産の評価額を3000万円と設定した場合、20万円程度となるのが一般的です。

手続きを行うと登録免許税が課税される相続登記申請は、専門的な知識を求められるので、通常司法書士事務所に依頼します。
相場としては5万円前後が目安になります。

□不動産相続でトラブルが頻発する理由を紹介します！

高齢化に伴う不動産相続件数の増加により、相続に関するトラブルの発生件数も増えています。
基本的に不動産相続でトラブルが頻発する理由は2つあります。

1つ目は、不動産は他の資産と比較して評価基準が複雑であり、その価値を理解しにくいことです。
例えば、「住宅の建設場所として評価が高い土地でも、都市部へのアクセス面に関しては評価が低い」というように、不動産の価値は買い手側の目的によって変化します。
需要の増減によって、不動産の価値は高くなることもあれば低くなることもありますので、相続したときの評価から想定していたような利益を上げられず、トラブルにつながる可能性があるのです。

2つ目は、不動産は複数人で分配するのが困難な点です。
仮に、両親が亡くなった後に残された不動産を兄弟姉妹で分けようとすると、分割方法によっては公平に資産を分けるのが難しい場合があります。
1人が相続財産を独占する可能性があり、最悪の場合、裁判沙汰に発展することもあります。

□不動産相続でお悩みの方へ！相談窓口選びで意識すべきことを説明します！

不動産相続にかかる費用やトラブルでお困りの方は、専門家に相談するのがおすすめです。
しかし、専門家と一言で言っても、その専門分野は多岐にわたるので、自分が抱えている課題を解決できる窓口を選択することが重要です。
ここでは、相談窓口選びで注意すべきことを4つ紹介します。

1つ目は、実際にトラブルが発生しているのか把握することです。
弁護士法の中では、弁護士以外の人がトラブルに介入して、代わりに交渉を進めることを禁止するという旨が記載されています。
この「トラブル」の存在の有無は、「複数の相続人が意見の違いにより合意できない」、「連絡が取れない」などといった、状況そのものから判断されるので、できるだけ早く弁護士に状況説明しておくのがポイントです。

2つ目は、相談案件に関して扱う内容が、相談先の専門分野と適合しているか確認することです。
相続に関する相談の中でも、相続人や相続財産、遺言状そのものに関する問題は弁護士の専門分野ですが、相続税に関する問題は税理士の専門分野です。
適切な相談先を選ばないと誤ったアドバイスを受けてしまう恐れがあるので注意しましょう。

3つ目は、相談先の専門家が複数のネットワークを有しているか調べておくことです。
相続に関する問題は、1つの案件でも様々な専門知識が必要になる可能性があります。
その場合、1つの相談先では問題を解決しきれないので、様々な分野の専門家とのネットワークを有している専門家を選ぶのがおすすめです。

4つ目は、各専門家の中から、さらに相続を専門としている人や得意としている人を相談先として選ぶことです。
相続と各専門家の職業名をインターネットで検索すれば、それぞれの専門家の中でも、相続問題を着実かつ早急に解決できる人と出会える確率は高くなります。

□まとめ

不動産相続では、税金や様々な手続きにかかる費用など、想定外の出費が重なってしまうことがあります。
また、その価値の不明瞭さや分配しにくさなどからトラブルが頻発しており、費用やトラブルに関する問題は、専門家に相談するのが有効です。
今回の記事を踏まえて、問題解決に最適な相談先を選んで頂ければ幸いです。
米子市にお住まいの方はお気軽にご相談ください。

近年、空き家の増加が社会問題の1つとなっています。
そのため、「両親や親戚から空き家を相続する予定だけれども、入居する予定も賃貸物件として運用する予定もないので、処理方法に悩んでいる」という方もいるでしょう。
今回は、空き家の相続問題を解決するための豆知識を紹介します。

□空き家の相続放棄に関する良い面と悪い面を紹介します！

不要な空き家の処分方法として挙げられる「相続放棄」ですが、場合によっては全ての問題が解決されないこともあります。
中には、相続放棄後もメンテナンス費用が発生し続けるケースも見られます。
ここでは、相続放棄の良い面だけでなく悪い面も紹介します。

良い面としては、空き家の所有権を手放すことで、固定資産税を支払わずに済むことが挙げられます。
空き家は誰も住んでいなくても、毎年その所有者に対して固定資産税の納付が義務付けられています。
メンテナンス費用もかかる上に毎年の税金納付も重なると、長期的にはかなりの出費になるので、支出を抑えるには非常に有効な手段だといえます。

逆に悪い面としては、空き家そのものだけでなく他の資産も放棄しなければならないことが挙げられます。
あとになって、空き家そのものの価値が上昇したり、他の資産があることが分かったりしても、それらから利益は得られません。
また、所有権を手放したとしても、空き家のメンテナンス責任は残り続ける可能性があることにも注意しましょう。

空き家を相続放棄して所有権を手放したにもかかわらずメンテナンス責任が残るのは、相続放棄後に空き家の所有権を持つ人がいなくなってしまうときです。
空き家の放棄による、近隣住民の生活環境の悪化を防ぐために、「相続放棄後に空き家の管理人が不在なら、相続放棄した人がメンテナンスしなければならない」と法律で定められているのです。
仮にこの法律に従わずに、空き家を放置したことによって何らかの被害が発生した場合、損害賠償を求められる可能性があります。

□空き家相続や相続放棄に関するトラブルを解決するには？

空き家を相続すると様々な税金の支払いや複雑な手続きが必要になりますし、相続放棄してもメンテナンス責任が残り続ける可能性があります。
そのような問題をまとめて解決できる方法の1つが「売却」です。
不動産の売却には、複雑な手続きや買い手との交渉・契約などのために専門的な知識が必要な場面がありますが、そのようなときは専門家に依頼できます。

少しでも自分で売却することに不安を感じているなら、専門家に依頼するのがおすすめです。
確かに、買い手との契約が成立したときに発生する報酬金を支払う必要はあります。
しかし、空き家を相続する際に発生する相続税や相続後にかかる固定資産税などを長期間にわたって支払うことを考えると、決して無駄な出費とはいえません。

宅地建物取引業法で定められているように、不動産取引時に発生する報酬額に関する負担の割合は、基本的に平等です。
不動産の価値に応じて多少の増減が発生する可能性もありますが、継続的に支払う必要は無いので、出費が重なっていく心配はありません。
自分で売却するか、専門家に依頼するか、それぞれの良い面や悪い面を考慮して適切に選択しましょう。

□空き家を売却する為の豆知識をご紹介！

空き家を売却したいときは、不動産会社に依頼するのが一般的です。
そのため、不動産会社が売りにくいと考える不動産は、比較的販売されにくい傾向にあります。
まずは、売却によって多大な利益を得ようとする考えを改めて、冷静に空き家の価値を見定めることが重要です。

古い一戸建ての空き家は、築年数が25年を超過すると、不動産の価値は土地の価値のみを反映した価格になります。
買い手が空き家の解体に投じる費用を差し引いて価格設定されるので、空き家を売却するときは事前に物件を解体するのがおすすめです。
また、売却には物件の解体にかかる費用に加えて、測量費や様々な仲介手数料がかかることも覚えておきましょう。

空き家を相続した後で、できるだけ早急に売却すれば、収益を増やせられる可能性があります。
実は、相続した空き家は3年以内に売却すると、相続人の居住用財産に関する譲渡所得の特別控除における特例として、売却で発生した利益から最大で3000万円の控除を受けられる可能性があります。
この制度を利用するには様々な条件を満たさなければなりませんが、仮に適用されると相続開始から3年以内に売る必要があるので、できるだけ早く建物を解体しておくのがおすすめです。

□まとめ

空き家の維持・管理が困難という理由で相続放棄した場合でも、メンテナンス責任が残る可能性があるのは、相続に関する大きな懸念事項の1つです。
この懸念事項や相続時に必要な手続きや出費を、最短で一度に取り除ける方法が「売却」だといえるのです。
空き家の売却をお考えの方は、当社にお気軽にご連絡ください。

不動産投資に興味がなかった人でも、親戚や両親から相続した物件を活用するために不動産を経営しようとする事例が増加しています。
しかし、中には「素人に不動産の経営が務まるのか」という不安を抱えている方もいるでしょう。
今回は不動産の経営に役立つ資格やその他のスキルアップの方法について紹介します。

□賃貸経営に資格は必要？実際に役に立つのか紹介します！

アパートやマンションなど不動産を賃貸物件として活用する事例は多くみられますが、これらに資格は必要ありません。
ただ、融資を銀行から受けるときや経営する不動産の入居者を受け入れるときなど、賃貸経営に関わる手続きを進めるには様々な契約を交わさなければなりません。
そして、これらの契約内容は非常に専門的な内容であり、トラブルを引き起こさないためには、一定レベルの専門知識が求められます。

この他にも、税金や法律に関する知識が無いために、詐欺にあったり損をしたりしてしまう事例が見られます。
不動産を経営する上で関わる様々な会社や銀行は、それぞれが自分たちの利益を追求しているので、こちらが不利益を被る契約を交わされてしまう危険があるのです。

上記のように、知識不足によって騙されたり、損をしたりしないためには、資格を取得するのが1つの手段だといえます。
例えば、そもそも賃貸経営にはどのような手続きが必要で、その際に交わす契約にはどのような意味があるのか、資格勉強を通して把握できれば、金銭トラブルを未然に防げます。
また、税金や法律に関わる資格を取得すれば、コストを抑える対策を実践できたり、不当な契約を交わされるリスクを小さくできたりします。

□賃貸経営に役立つ資格とは？ランキング形式で紹介します！

視野を広げてみると、税理士や日商簿記など賃貸経営に役立つ資格は無数にあります。
その中でも特に賃貸経営に特化した資格について、その概要やメリットを紹介します。

賃貸経営に役立つ資格第一位は、賃貸経営管理士です。
この資格試験では、不動産管理会社に勤める人が見に着けておくべき専門知識について問われるので、賃貸経営に関わる知識を効率よく吸収できます。
受験資格は特に必要ないので、だれでも気軽に受験できる試験で、合格率も約5割と比較的簡単な資格だといえます。

賃貸経営に役立つ資格第二位は、中小企業診断士です。
この資格は、経営のコンサルタントに関わる知識を有しているか判断するためのもので、この資格勉強で得られる会計や経営戦略に関する知識は、賃貸経営でも大いに活用できます。
受験資格は必要なく、1次試験を合格した後で受験できる2次試験にも合格できれば、資格を取得できます。

賃貸経営に役立つ資格第三位は、不動産コンサルティングマスターです。
この資格勉強を通して、賃貸経営で実際に行われる取引や契約の流れを実践的に学べるのがメリットであり、他の不動産に関わる資格にはない税金や建築に関わる知識も身に着けられます。
ただ、受験資格として不動産鑑定士、宅地建物取引士、一級建築士という3つの資格のいずれかを所有しておかなければなりません。

□資格だけでは不十分？様々なスキルアップの手段をご紹介！

これまで賃貸経営に役立つ資格について紹介してきましたが、ただ参考書から知識を身に着けるだけでは、様々な状況に対してイレギュラー対応することはできません。
そのためには、情報収集のためのネットワークを広く持っておくことが重要です。

賃貸経営者の経験談をまとめた本やブログを読むことは、賃貸経営におけるイレギュラーなトラブルに対応するのに役立ちます。
賃貸経営の心構えから様々な問題への詳細な対応方法まで、内容は多岐にわたるので、自分の欲しい情報を見つけられる確率が高いのが特徴です。

セミナーに参加したり、賃貸経営に関するリアルな情報を聞けるコミュニティに入ったりするのも1つの方法です。
ブログや本といったメディアからは、トラブルや不動産情報の一部しか収集できないことがあります。
実際に、長期間賃貸経営に携わっている経営者や専門家と交流することで、賃貸経営に関する幅広い知識を身に着けられますし、困ったときの相談相手をつくれます。

自ら様々な物件を見るのも、スキルアップの1つの手段です。
入居者の目線に立って、どの様な不動産が魅力的か考えたり、高い利益を上げている不動産の共通点を見出したり、行動次第で絶好の学びの機会にできるでしょう。
このような活動を日常的に重ねていけば、少しずつでも着実に賃貸経営のスキルは向上します。

□まとめ

賃貸経営では、様々な手続きを進めたり、契約を交わしたりする必要があり、高度な専門知識が求められます。
その知識を得るために、資格取得に励むことは非常に有効ですが、それ以外にもスキルアップの方法はあります。
スキルアップのためには、資格勉強だけでなく、セミナーや書籍などからも貪欲に学ぶ姿勢が重要です。