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空き家を所有するものの、その防犯対策に頭を抱える方々も一定数いらっしゃいますよね。
特に、日常は都市部で過ごし、地方に空き家を持つ皆様もいらっしゃいます。
この記事では、空き家が犯罪の的になる可能性を減少させ、安心して所有するための方法をお伝えします。

□空き家の防犯対策の緊急性

空き家は、その存在が忘れられがちな場所であるため、防犯対策が軽視されることが少なくありません。

しかし、このような空き家は、犯罪者にとって格好の標的となることも。
その危険性を理解し適切な対策を講じることは、所有者の責務といえるでしょう。

1:盗難被害のリスク

盗難被害は、空き家において最も頻繁に発生する犯罪の一つです。
家具や家電など、価値のあるものはすべて対象となり、時には愛着のある品々までが盗まれてしまいます。
これらの被害は、発見が遅れることが多く、解決が難しいのが現実です。

2:不法占拠のリスク

不法占拠も、空き家の防犯対策が不十分な場合に起こり得る重大な問題です。
不審者が住み着くことで、家の中が荒らされるだけでなく、近隣とのトラブルの原因ともなります。
さらに、空き家が犯罪の拠点とされることもあり、その危険性は計り知れません。

3:放火のリスク

放火のリスクも無視できません。
特に、ゴミが放置されている空き家は、放火犯の標的になりやすく、火災が発生すれば、近隣住民にも被害が及ぶ可能性があります。
これらの危険性を踏まえ、空き家の防犯対策の重要性を再認識しましょう。

□狙われやすい空き家の特徴とその対策

1:窓が多い空き家

犯罪者にとって、侵入しやすい空き家は魅力的な標的です。
特に、窓が多い一戸建ては、侵入や逃走の経路が豊富であるため、空き巣に狙われやすいといえます。
警察庁の統計によれば、空き巣が窓を利用するケースは多いとされています。

その対策として、窓の防犯対策を強化することが重要です。
窓ガラスに防犯フィルムを貼る、窓枠に十分な強度のある鍵を設置するなど、物理的な障壁を設けることが基本となります。
窓からの侵入を困難にし、犯罪者を寄せ付けない空間を作り上げましょう。

2:人通りの少ない場所に建っている空き家

また、人通りが少ない場所にある家も、空き巣にとっては理想的な環境です。
人目につかないことは、侵入者にとって安心感を与え、行動を起こしやすくします。
このような家は、特に注意が必要です。

人通りが少ない場所の対策として、防犯カメラの設置や、照明を工夫して外観を明るく保つことが挙げられます。
これらの対策により、犯罪者に「この家は監視されている」という印象を与え、侵入をためらわせられます。

3:角地の空き家

角地の家も、逃走経路が確保しやすいため、空き巣に狙われやすいとされています。
2面の道路に面しているため、犯罪者にとっては侵入や逃走がしやすい環境となってしまうのです。

これに対する対策として、角地の家の外周には防犯カメラやセンサーライトを設置し、不審者が近づくとすぐに気づけるようにすることが重要です。
また、フェンスや門扉の設置によって、物理的な障壁を作ることも効果的です。

□自分でできる空き家の防犯対策

1:巡回

まず、定期的な巡回が重要です。
空き家であることを感じさせないために、定期的に訪れ、室内や庭の清掃を行うことで、管理されている印象を与えます。

1週間に1回程度を目安に巡回を行うことがおすすめで、距離が離れている場合は、ハウスクリーニング業者に依頼するのも1つの方法です。
清掃だけでなく、窓やドアの施錠状態の確認も忘れずに行いましょう。

2:施錠

施錠管理も基本的ですが重要な防犯対策の1つです。
窓やトイレ、バスルームの施錠を忘れずに行い、侵入を困難にすることが大切です。
また、防犯フィルムを窓ガラスに貼ることで、割られても簡単には侵入できないようにする工夫も効果的です。

3:外観の手入れ

さらに、外観の手入れも欠かせません。
郵便ポストに溜まったチラシや、伸びた草木は、空き家の証となってしまいます。
これらを定期的に整理し、家が住まれているように見せることで、犯罪者を寄せ付けないようにしましょう。

また、空き家の外観や庭の手入れも、防犯対策の一環として重要です。
草木が伸び放題だったり、郵便物が溜まっていたりすると、それだけで空き家であることが外からわかってしまいます。

そのため、定期的な庭の手入れや、郵便物の整理を行い、家が管理されているように見せることで、犯罪者を寄せ付けない工夫が必要です。
外観の整備は、所有者の意識の高さを示すとともに、防犯効果も期待できるのです。

□まとめ

空き家の防犯対策は、所有者の手によって確実に実施されるべきものです。
犯罪者にとって魅力的な標的となりやすい空き家ですが、適切な対策を行うことで、そのリスクを大幅に減少させられます。
窓の防犯対策、定期的な巡回と清掃、外観の手入れなど、一見単純な対策も、積み重ねることで大きな効果を発揮します。
所有者自身が積極的に関わり、愛着を持って空き家を守ることで、安心して所有を続けられるのです。

空き家の問題は、単に所有者の関心事に留まらない社会的課題です。
特に「特定空き家」と呼ばれる物件は、その放置が周辺環境に悪影響を及ぼすことがあります。

この記事では、特定空き家の認定基準と対応策について、深く掘り下げていきます。
空き家を所有している方、または近隣住民として空き家問題に関心を持つ方はぜひ参考にしてください。

□特定空き家とは？空き家との違いと認定手順をご紹介！

＊空き家とは？

空き家とは、長期間にわたり使用されていない建物のことを指します。
具体的には、1年以上無人で、公共サービスが使用されていない状態を指します。
所有者が別の場所に住んでいることも、空き家と判断される要因の一つです。

＊特定空き家とは？

特定空き家は、単に使用されていないだけでなく、さまざまな問題を孕んでいます。
放置された空き家は、景観を損ねるだけでなく、安全や衛生上のリスクをもたらすことがあります。
これらの問題を抱える空き家は、特定空き家として認定される可能性が高いのです。

＊特定空き家の認定手順をご紹介！

特定空き家の認定は市町村が行います。
空き家特措法に基づき、市町村は空き家の状況を調査し、特定空き家として認定できます。
特定空き家に認定される手順としては以下の通りになっています。

・市町村は計画に基づき、空き家を調査
・マッピングにより空き家の実態を把握
・近隣からの情報や市町村自らが行う調査によって問題のある空き家を特定空き家に認定

特定空き家の認定基準には、保安上の危険や衛生上の問題などが含まれます。
これらの基準に該当する空き家は、特定空き家として認定されることになります。

□特定空き家の認定基準ってなにがある？

特定空き家の認定基準は、具体的に4つの状態に分けられます。
これらの基準を満たす空き家は、特定空き家として認定される可能性が高まります。

1.衛生上有害な状態

衛生上有害な状態とは、建物の破損や不法投棄により衛生的な問題が発生している状態を指します。
例えば、アスベストの飛散や浄化槽の破損、ごみの放置などが該当します。
これらの状態は、周囲の住環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。

2.保安上危険な状態

保安上危険な状態とは、建物が倒壊する恐れや、外壁の脱落などの危険がある状態を指します。
老朽化した構造物は、周囲の安全に直接的な脅威をもたらしてしまうのです。
このような状態の空き家は、迅速な対応が求められます。

3.周辺の生活環境を妨げる状態

周辺の生活環境を妨げる状態とは、近隣住民の生活に悪影響を及ぼす状態を指します。
例えば、動物の住み着きによる騒音や、不審者の侵入などが該当します。
これらの問題は地域コミュニティにも影響を与えるため、特に注意が必要です。

4.景観計画に適していない状態

景観計画に適していない状態とは、地域の景観に合わなかったり、管理が行き届いていなかったりする空き家を指します。
例えば、外壁の落書きや窓ガラスの破損などが該当します。
これらの状態は、地域の美観を損ねる要因となり得るのです。

特定空き家の認定基準を理解することは、適切な対応策を講じる上で重要です。

□特定空き家に指定されたらどうする？対応策を紹介します！

特定空き家に指定された場合、さまざまな対応策が考えられます。
これらの対応策は、空き家の状態や所有者の意向に応じて選択されます。

1.空き家を解体して土地活用する

解体費用はかかりますが、空き家を解体することで特定空き家としてのリスクを排除できます。
解体後の土地は、駐車場や建て貸しとして活用することで収益を生むことも可能です。

2.賃貸として貸し出す

築年数が古い家であっても、スローライフを求める人には魅力的な選択肢です。
戸建ての賃貸は供給が少ないため、郊外の場合でも需要が見込めます。
不動産会社と相談し、適切な賃貸戦略を立てることが重要です。

3.売却する

空き家を売却することは、一番手間をかけずに問題を解決する方法です。
立地や条件によっては売りにくい場合もありますが、不動産会社に買い取ってもらう選択肢もあります。
売却は、管理の手間や固定資産税の負担から解放されるメリットがあります。

4.代行会社に管理してもらう

空き家の所有者に代わって、清掃やセキュリティの管理を行う代行会社を利用する方法です。
月に1万円ほどの費用は発生しますが、適切な管理により特定空き家のリスクを軽減できます。
固定資産税や維持修繕費などの年間コストを考慮し、コストパフォーマンスを検討することが大切です。

特定空き家に指定された場合の対応策を理解し、適切な選択を行うことが重要です。
これにより、空き家問題の解決に貢献できる可能性が高まります。

□まとめ

本記事では、空き家と特定空き家の違い、特定空き家の認定基準、特定空き家に指定された
場合の対策について解説しました。
特定空き家は、単に家が長期間使われていないだけでなく、周りの方に迷惑をかける可能性があります。
空き家を所有している方は、当記事を参考にして特定空き家の認定基準について理解し、早めに対策をしましょう。

当社はお客様のご要望に沿って、空き家や使用していない土地の活用法を提案いたします。
空き家でお困りのことがある方は、気軽にご相談ください。

空き家の所有者として、売却を考える際には多くの疑問や不安が浮かび上がるでしょう。
その不安を解消し、スムーズな売却を実現するためには、何を知っておくべきなのか、どのようなステップを踏むべきなのか。

この記事では、空き家の売却における具体的な方法から注意点、ポイントまで、網羅的に解説します。
売却を成功させるための重要なポイントをしっかりと押さえてくださいね。

□空き家売却の前に知るべき3つの注意点

1.解体やリフォームは慎重に

空き家を売却する前に解体やリフォームを行うことは、一見魅力的に思えるかもしれません。
しかし、これには大きなリスクが伴うのです。
解体やリフォームを行ったとしても、その後の売却が確実に成功するわけではありません。
高額な解体費用やリフォーム費用が赤字になる可能性も考慮に入れるべきです。

仲介業者に解体やリフォームを勧められる場合もありますが、買取業者が買取後に空き家の活用方法を決めるため、売主が独断で手を加えるのは避けましょう。
買取前に行われた改修は、買取後の活用の際に無駄になる可能性が高いのです。
さらに、解体やリフォームを行うと、その費用が売却価格に反映されない場合もあります。
そのため、解体やリフォームは慎重に検討する必要があるのです。

2.名義人の一致が必須

不動産の売却においては、登記簿上の名義人が売買契約を行う必要があります。
名義人以外が勝手に売却してしまうと、名義人本人の意に反して大切な財産を失う事態が発生する可能性があるためです。
仮に親子関係であっても、名義人以外は勝手に売却できません。

3.売却経費に注意

売却には仲介手数料や残置物処理費用がかかる場合があり、特に仲介業者に依頼した場合、これらの経費は無視できません。
一方で、買取業者に直接売却すれば、これらの経費は一切かかりません。

しかし、買取で売却した場合の売却額は、仲介で売却した場合よりも低くなる可能性が高いため、状況にあわせて比較することをおすすめしますよ。

□空き家をそのまま売却するための方法をご紹介！

＊中古住宅として売却

築20年以内で状態が良い空き家は、中古住宅としてそのまま売却できます。
この方法では、解体費用やリフォーム費用がかからず、時間も節約できます。
ただし、中古住宅として売却する場合は内装や設備の状態が非常に重要であり、可能な限り綺麗な状態で売り出すことが高値売却のカギとなります。

＊古家付き土地として売却

築20年を超えた空き家は、古家付き土地として売却する方法もあります。
この場合は土地の価値が主となり、建物の価値はほぼゼロと考えられます。
土地の価値は、場所や面積、地目などによって大きく変わり、都市部であれば土地自体の価値が高く、古家付きでも高値で売却できる可能性があります。

一方で、地方やアクセスの悪い場所にある土地は、価値が低く売却が難しい場合も。
そのような場合は、地域の需要や特性を考慮に入れた上で、適切な売却方法を選ぶ必要があります。

＊買取でスピーディに売却

急いで売却したい場合は、買取がおすすめです。
買取は仲介よりも手続きが早く、確実に売却できますよ。

ただし、買取での売却額は、仲介での売却額よりも低くなる可能性が高いのです。
買取業者は、後で再販するためにはリスクを取りたくないため、安全マージンを取って買取価格を設定するのです。
買取の場合、査定額が即時に売却額となるため、査定額に納得がいかない場合は、仲介での売却を検討することも一つの方法になります。

□空き家売却時の重要なポイントってなに？

1.最初は金額を高めに設定する

空き家を売却する際には、価格を高めに設定することをおすすめします。
なぜなら、値下げ交渉が行われることが多いためです。
もし最初から価格を低く設定してしまうと、さらに値下げされて損をする可能性があります。
空き家の需要は高まっており、リフォームして利用したい人が増えているため、最初から低い価格をつける必要はありません。

2.売却に時間がかかることを覚悟しておく

空き家を売却するのには時間がかかることを覚悟すべきです。
通常の戸建て住宅でも3ヶ月から6ヶ月ほどかかりますが、空き家の場合はそれ以上かかる可能性があります。
空き家の需要は増えていますが、同時に空き家の数も増えているため、売却に時間がかかることが現状です。
したがって、売却計画を立てる際には時間がかかることを理解しておく必要がありますよ。

3.税金の特別控除を利用する

不動産売却には税金がかかりますが、特別控除を利用すれば3,000万円以下の所得税は非課税になります。
売却益を最大限に受け取るためには、不動産会社や税理士に相談すると良いですよ。

4.空き家の状態を確認する

空き家を解体せずに売却する場合、売る前に空き家の状態を確認する必要があります。
空き家が悪い状態だと、売却後でも責任を追及される可能性があるのです。
雨漏りやシロアリ被害などが後から発覚すると、売り手の責任になります。
もし空き家が非常に老朽化していた場合は、修繕してから売ったり、更地にして売ったりする方がスムーズに売れるでしょう。

□まとめ

空き家を売却する前には、解体やリフォームに気軽に手をつけず、名義人が一致しているかに加え、売却経費の確認をしておく必要があります。
実際に売却する場合は、中古住宅や古屋付き土地として売却したり、買取したりする方法がありますが、空き家の状況にあわせて判断してくださいね。
また、売却に時間がかかることを理解しておいたり、金額を高めに設定したりすることで、心に余裕ができますよ。

当社は沢山のお客様の空き家問題に対して適切なご提案をいたしております。
空き家や使用していない土地で困りごとがある方は、お気軽にご相談ください。

テレビやニュースで耳にする相続。
誰もが一度は通る道のため、避けては通れない問題です。
しかし、多くの方はやることが分からないため、実際に相続問題が発生したときに適切に動ける方は少ないのではないでしょうか。

そこで今回は、戸籍謄本の基礎知識やどこまで必要か、そして、取得方法を紹介します。

□相続に必要な戸籍謄本の基礎知識をご紹介！

＊戸籍謄本(こせきとうほん)って何？

戸籍謄本は、法定相続人が誰であるかを確認するための客観的な証拠となります。
そのため、相続手続きでは、ほぼ必須と言っても過言ではありません。
さらに、戸籍謄本は、相続財産の分配においても重要な役割を果たします。
例えば、遺言書が存在しない場合、戸籍謄本に記載されている情報が財産分配の基準となるのです。

＊戸籍謄本と似ている証明書との違いを紹介

1.戸籍謄本と戸籍全部事項証明書の違い

戸籍謄本と戸籍全部事項証明書は、ほぼ同じ情報を提供しますが、形式が異なります。
戸籍謄本は紙の原本をコピーしたものであり、戸籍全部事項証明書はコンピュータで管理されているデータを出力したものです。
どちらも相続手続きで使用でき、間違いではありません。
しかし、それぞれの文書には特有の利点と制限があり、状況に応じて選ぶ必要があります。

2.戸籍謄本と戸籍抄本(こせきしょうほん)の違い

戸籍謄本は、戸籍に記載されている全員の身分事項を証明するものです。
一方で、戸籍抄本は、戸籍に記載されている人のうち1人または複数人の身分事項を抜き書き(抄写)して証明するものです。
これは特定の相続人だけの情報が必要な場合に便利です。
しかし、全体像を把握するためには戸籍謄本が適しています。

3.戸籍謄本と除籍謄本の違い

除籍謄本は、閉鎖された戸籍、つまり戸籍に誰も記載されていない状態の戸籍を指します。
これは、特定の相続人がすでに亡くなっている場合や、新たな戸籍が作成された場合に必要となることがあります。
除籍謄本は、過去の戸籍状況を確認する際にも重要な文書です。

□相続で戸籍謄本はどこまで必要なの？

1.一般的な相続の場合

一般的な相続では、「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍謄本）」と「法定相続人全員の戸籍謄本」が必要です。
これは、法定相続人が誰であるかを明確にし、遺産の分配を行うための基本的な情報です。

2.特殊なケース

特殊なケースとしては、相続人がなくなっている場合や兄弟姉妹が相続人になる場合などがあります。

・相続人がなくなっているケース

親が死亡し、その時点で子がすでに亡くなっている場合、子の子(孫)が代襲相続人となります。
代襲相続では、被代襲者(子)の出生から死亡までの戸籍謄本と、代襲相続人(子の子)全員の現在の戸籍謄本が必要です。
これらの書類は、代襲相続人を特定するために使用されます。

・兄弟姉妹が相続人になるケース

亡くなった人の兄弟姉妹が相続人になる場合、亡くなった人の両親の戸籍謄本が必要になります。
これによって、両親の死亡と兄弟姉妹の存在を確認できるのです。

・その他のケース

子どもが多い人や結婚・離婚を繰り返した女性は、戸籍謄本の数が増える傾向があります。
また、戸籍が市区町村ごとに異なる場合は、各役所に交付申請をしなければいけません。
さらに、特定の法的問題が発生した場合、専門家のアドバイスが必要となることもあります。

□戸籍謄本の取得方法をご紹介！

1.本籍地の役所での取得方法

相続人の本籍地が分かっていれば、役所に出向くか、郵送で戸籍謄本を取得できます。
本籍地が分からない場合は住民票の除票を請求してください。
結婚などで転籍している場合は、以前の本籍地の役所でも戸籍謄本を取得する必要があります。

また、役所で戸籍謄本を取得する場合は、以下の指定書類と料金を準備してください。

・1通450円(除籍、改製原戸籍は1通750円)
・各自治体の戸籍交付申請書
・印鑑(認印でも可能)
・本人確認書類

この方法は最も一般的で、手続きも比較的簡単です。
しかし、遠方に住んでいる場合や忙しい場合には、他の方法も検討する価値があります。

2.郵送での取得方法

郵送で戸籍謄本を取得する場合、以下のものが必要です。

・各自治体の戸籍交付申請書(郵送用)
・本人確認書類の写し
・手数料相当額の定額小為替
・料金：1通450円(除籍、改製原戸籍は1通750円)

手続きは煩雑ですが、遠方に住んでいる場合や忙しい場合には便利です。
ただし、郵送には時間がかかる場合があり、緊急性がある場合には適していないので注意してくださいね。。

3.代理人を通じての取得方法

代理人を通じて戸籍謄本を取得する場合、委任状が必要になります。
基本的には親族が代理人になりますが、弁護士や司法書士には代理権があるため、戸籍の収集から相続財産の調査まで一括して任せられます。
この方法は、手続きが複雑な場合や専門的な知識が必要な場合に特に有用です。

□まとめ

戸籍謄本は、法定相続人が誰であるかを確認するための客観的な証拠であるため、相続に必要なものになります。
一般的な相続の場合は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本が必要ですが、特殊なケースではさらに他の書類が必要になる場合がありますよ。
また、戸籍謄本を取得する際は、役所に訪れるほか、郵送してもらったり、代理人に取得してもらったりする方法があります。

当社は不動産に関する相続について、さまざまなご相談をうけたまわっております。
相続に関する疑問や困りごとがある方は、お気軽にご連絡ください。

空き家問題といえば、現代日本で切っても切り離せない問題の一つです。
社会問題になっている空き家は、いつ誰が直面してもおかしくありません。

そこで今回は、空き家に関する基本的な知識として、空き家にかかる税金と固定資産税が6倍になる条件、特定空き家に指定されないための方法をご紹介します。

□空き家にかかる税金の基本的な知識をご紹介！

＊固定資産税と都市計画税の基本

空き家には、固定資産税と都市計画税の2種類の税金がかかります。
固定資産税は、市町村が決めた土地の価値に基づいて計算され、具体的には「課税標準」と呼ばれる価値に、1.4%の税率が適用されます。
都市計画税は、「課税標準」に0.3%の税率が適用されます。
この2つの税率は、市町村によって若干異なる場合もあります。

このように、固定資産税と都市計画税はそれぞれ異なる計算方法と税率が適用されるため、しっかりと理解しておくことが重要です。

＊軽減措置の存在とその詳細

居住用の建物がある場合、特定の軽減措置が適用されます。
この軽減措置は「住宅用地の軽減措置特例」と呼ばれ、敷地面積200平方メートルまでの部分に対しては、固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1に減額されるのです。

さらに、200平方メートルを超える部分に対しても、固定資産税が3分の1、都市計画税が3分の2にまで減額されます。
このように、軽減措置は非常に有用であるため、その適用条件や計算方法を知っておくことで税金の負担を大幅に軽減できますよ。

＊更地の場合の注意点

建物を解体して更地にした場合、軽減措置は適用されません。
その結果、固定資産税は建物が残っている場合よりも高くなります。
更地にする場合の税金負担を考慮に入れ、その後の活用計画をしっかりと練る必要があります。

□2023年改正！空き家の固定資産税が6倍になる条件って？

1.特定空き家って？

2023年の税制改正により、特定の条件を満たす空き家は「特定空き家」と指定され、固定資産税が最大6倍になります。
特定空き家とは、倒壊の恐れや衛生的な問題、適切な管理が行われていないなど、特定の危険性を持つ空き家を指すのです。
この特定空き家に指定されると、減額の特例が適用されなくなるだけでなく、固定資産税が通常の6倍に増加する可能性があります。

2.指定された後の流れをご紹介

特定空き家に指定された場合、まず行政から適切な管理を行うよう「助言・指導」が行われます。
「助言・指導」を無視して空き家を放置すると、「勧告」が行われます。
この勧告を受けると、その空き家は「特定空き家」と指定され、固定資産税の減額措置の対象外となってしまいます。

特定空き家に指定された場合、行政の指導に従い、建物の修繕や管理状況の改善を行うことで、特定空き家の指定を解除できます。

3.固定資産税が6倍になるタイミング

特定空き家に指定された翌年から、固定資産税減額措置が解除されます。
その結果、固定資産税は指定前の6倍になり、都市計画税も増加する可能性があります。
このような状況を避けるためには、特定空き家に指定される前に、適切な管理や修繕を行う必要があるのです。

□特定空き家に指定されないための対策をご紹介！

1.空き家を手放す

空き家のままにしない方法として、空き家を売却するか、賃貸物件として貸し出す方法があります。
なお、相続した空き家を売却する場合、最高3,000万円の特別控除が適用されます。
この特別控除は、相続税の計算において非常に有用であり、適用条件をしっかりと理解しておくことが重要です。

2.自分で管理する

空き家を自分で管理する場合、その手間や費用をしっかりと計算する必要があります。
遠方であれば、専門の管理業者に依頼することも一つの方法です。
遠距離の場合、必要な費用は現実的ではないかもしれませんが、これが本来必要な費用です。
他人に任せる場合は、管理業者にかかる費用と比較してくださいね。

3.親戚や知人に管理を依頼する

空き家になってから短い間であれば、親戚や知人に頼むことは問題ないでしょう。
しかし、長期になる場合は管理費用や報酬について考慮する必要があり、家の管理には知識が必要なため完全に任せることは難しいのです。
任せる場合には、確認すべきポイントとそのペースを伝える必要があります。
また、管理を任せたことによるトラブルの責任は所有者にあることを理解する必要があるため、ハードルが高いでしょう。

4.専門の管理業者に依頼する

専門の管理業者に依頼することで、手間や気遣いを省けます。
費用は少々高くなるかもしれませんが、その代わりに安心感がありますよ。
管理業者は所有者の要望を聞くだけでなく、専門的な観点からも必要な管理方法を提案します。
予算に合わせたプランも提供していますので、ぜひ相談してみてください。

□まとめ

空き家にかかる税金は、固定資産税と都市計画税の2種類ありますが、軽減措置によって負担を軽減できます。
空き家が特定空き家に指定された場合、軽減措置の適用がなくなり、通常の6倍の税金がかかる可能性があるため、適切な管理や修繕が不可欠でした。
その対策としては、売却や賃貸に出したり、自分で管理したりするほか、親戚や知人に任せたり専門の管理業者に依頼する方法があります。
ご自身の状況にあわせて適切に管理してくださいね。

当社は空き家管理も対応しております。
空き家問題でお困りの方は、気軽にご相談ください。

解体費用の相場がわからない、補助金やローンの存在を知りたい、解体の流れや注意点を把握したいという方は多くいらっしゃるでしょう。

今回の記事では、解体費用の相場と解体の流れ、ポイントを明確にし、空き家の所有者が安心して解体手続きを進められるように解説します。
この記事を読めば、解体のプロセスが明確になり、安心して手続きを進められるでしょう。

□家の解体費用の相場と変動要因

＊解体費用の相場

解体費用は一般的に坪当たりの単価で示されます。
この坪当たりの単価は地域や建物の構造によって大きく変動する可能性があります。
一般的には、木造の家では坪3~5万円、軽量鉄骨造では坪6~7万円、鉄筋コンクリート造では坪7~8万円となっています。

この単価には、解体作業の複雑さや危険性、業者のスキルレベルなども反映されています。
したがって、単純に坪数をかけただけの費用ではなく、多くの要素が影響しています。

＊解体費用の内訳

解体費用は仮設工事費(養生費）、解体工事費、廃棄物処分費、整地・清掃費、諸経費といった項目で構成されます。
これらの費用は家の構造や敷地の広さ、現場へのアクセスによって異なります。

1.仮設工事費

仮設工事の費用は、高所作業に必要な足場や養生ネットの設置が大部分を占めます。
また、必要に応じてトイレや電気、水道の仮設と、柔らかい地盤の場合には養生鉄板も含まれます。

2.解体工事費

解体工事費用は主に「家の解体」「外構の解体」「重機手配」の3つからなります。
建物の種類や立地、老朽化の程度によって工事価格は異なります。
外構の解体には庭や塀、アプローチや車庫などの解体費用が含まれることが一般的です。
また、重機手配には重機の運搬費や操縦人員、重機のリース代などが含まれます。

3.廃棄処分費

家の解体工事によっては、木材や断熱材、基礎のコンクリート、屋根の鉄板など、大量の廃棄物が発生します。
建設リサイクル法では、廃棄物を適切に分別して処理することが義務付けられており、処分費用もかかります。
廃棄物の量はかなり多いため、解体費用全体の中でも大きな割合を占めています。

4.整地・清掃費

整地の費用には、単に土地を均す工事だけでなく、地中に何か埋まっていないかを確認する作業も含まれます。

5.諸経費

建物の調査、官公庁の手続き、車両の駐車料金などが含まれます。
また、解体後に地中から出てきた瓦礫やコンクリート片の撤去費用が加算される場合もありますよ。

□解体工事の流れ

空き家を解体する際の流れを5つのステップにわけて紹介します。

1.見積もりと業者選定

解体工事の最初のステップは、見積もりと業者選定です。
建物の状態や立地によって費用は大きく変わるため、現地を確認してもらうことが重要です。
この段階でしっかりと追加費用を確認することが、後々のトラブルを避けることに繋がりますよ。

2.解体準備

業者が決まったら、近所の方への挨拶とライフラインを停止する準備を進めます。
これは解体工事がスムーズに進むために、また、トラブルを避けるために必須のステップです。
また、解体工事で水道を使用する場合もあるため、業者に確認しながらライフラインの停止手続きを進めてください。

3.解体工事

解体工事は、足場や養生の設置から始まり、残置物や内装の撤去、そして建物本体の解体に至るまで、多くのステップを含みます。
特に、養生が不十分だと、近隣住民からのクレームが発生する可能性があるため、施主としての確認も怠れません。
また、解体工事は天候にも左右されるため、雨天時の対策や安全対策もしっかりと考慮する必要があります。

4.廃材処理

解体工事で出る廃材は産業廃棄物として処理しなければならず、不法投棄や野焼きは罰則があるため注意が必要です。
解体業者には、廃棄物の処理状況を確認するための書類であるマニフェストを提出してもらい、適切に廃棄物が処理されているか確認しましょう。

5.整地

建物の解体後は整地作業が必要です。
整地作業は土地を平らにし、きれいにするための工事です。
整地をすることで土地の売却価格が上がる可能性や、買い手が見つかりやすくなる可能性があるため、解体工事後は整地作業を依頼しましょう。

□空き家の解体費用を抑えるためのポイント

空き家の解体費用は金額が大きくなりがちですが、2つのポイントを押さえることで費用を抑えられます。

1.補助金の活用

空き家の解体費用は高額になる可能性が高いですが、各地方自治体では補助金制度を設けています。
この補助金を活用することで、費用を大幅に抑えられるのです。
ただし、補助金の申請には一定の条件がありますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

2.解体時期の選定

解体工事の時期によっても費用は変動します。
例えば、業者が忙しい時期や梅雨の時期は費用が高くなる可能性が高いです。
また、暑さが厳しい夏や雪が激しい季節は費用が高騰しやすいのです。

逆に、閑散とした時期や作業員の負担が少ない時期に解体工事を行うことで、費用を抑えられます。
ほかにも、12月~3月の繁忙期は避けるべきでしょう。

□まとめ

一般的に、空き家の解体費用は坪3~8万円ほどですが、家の構造や作業の複雑さによって変動します。
実際に解体する場合、見積もりから始まり、解体準備、解体工事、廃材処理、整地へと移っていきます。
解体時期の選定をしっかり行い、補助金を活用して安心して解体できるようにしてくださいね。

当社はお客様のご要望に沿って、空き家や使用していない土地の活用法を提案いたします。
空き家でお困りのことがある方は、気軽にご相談ください。

郊外や田舎を通った際、人気のない家が目に留まる方はいらっしゃいませんか。
ニュースで問題視されている空き家を実際に目にすると、意識が変わりますよね。

今回は、空き家が社会に与える問題に加え、増加している原因について紹介します。
また、空き家の対策についても紹介するので参考にしてください。

□空き家が社会に与える問題点とは？

空き家が増加する問題点を適切に把握している方は少ないでしょう。
ここでは、放置された空き家が引き起こす問題点を4つ紹介します。

1.景観や環境への悪影響

空き家の外装や庭の草木の放置は、空き家の価値だけでなく、周辺の景観や環境にも悪影響を及ぼします。
雑草が広がったり、害虫が発生したり、悪臭が発生することもあるでしょう。

景観や環境への悪影響を抑えるために草木の管理を行おうとしても、草木の管理を所有者以外が行うと不法侵入になる可能性があるため、周囲の人々の対応が困難であるのです。

2.防犯上のリスク

空き家のリスクの一つは不法投棄や不法占拠などの犯罪の標的になることです。
管理者がいないため、これらの犯罪に気づかず、被害が広がってしまう可能性があります。
また、草が繁茂している空き家は泥棒の隠れ場所として利用されることもあるのです。

3.災害リスク

空き家が老朽化すると破損や倒壊のリスクが生じ、隣家や周辺住民に実害を及ぼす可能性が高いのです。
特に火災が起こると、資産的な損害があるだけではなく、周囲への燃え移りによる社会的責任も生じる可能性があります。

4.地域コミュニティへの悪影響

空き家の増加は地域コミュニティに悪影響を及ぼすでしょう。
空き家が多くなると雰囲気が寂しくなり、景観や環境にも悪影響を与え、地域の評判を下げてしまいます。
さらに、空き家の増加により人口密度が低下し、住民同士のコミュニケーションが減る可能性もあるのです。

空き家の数の減少は以上4点の問題の解消に繋がるため、解決が急がれています。

□空き家の数はなぜ増加しているの？

ご紹介した通り、空き家の問題点は多くのものがありますが、さまざまな対策をされている中でも空き家の数は増加し続けています。
では、なぜ日本の空き家は増え続けているのでしょうか。
主な原因として2点考えられます。

1.核家族化に伴い相続した実家が放置される

核家族化は実家を放置する最も大きな要因です。
都市化の進展により、子供たちは結婚後に実家を出て都心に新しい世帯を形成することが一般化しました。
相続人が既に実家とは別の世帯を持っている場合、実家の管理や活用に対する必要性を感じないため放置されてしまい、結果として実家が空き家になってしまうのです。

2.新築信仰により中古物件の需要が低い

新築信仰は、中古住宅よりも新築住宅を好む考え方で、日本では特に根強いものとなっています。
新築住宅には補助金や助成金、減税・優遇制度が適用されることや、過去に建てられた住宅の質が低かったため、新築信仰を強めたと言われています。

□空き家問題への対策をご紹介！

今でも増加し続ける空き家ですが、問題を解決する方法が4つあります。
個人でも解決できる方法のため、参考にしてください。

1.空き家を売却

空き家の売却は、買主を見つけるために売り出すことが一般的です。
不動産の需要が低い地域では売却活動が進まない可能性が高いため、仲介売却だけでなく買取も視野に入れるべきでしょう。
売却価格は査定額に基づいて設定し、早期売却を希望する場合は査定額よりも低く設定することも検討してください。

2.空き家を賃貸する

空き家の解決策の一つは、賃貸することです。
空き家を賃貸住宅にする場合、経年劣化した内装や設備のリニューアルが必要になります。
また、空き家を賃貸住宅にするには、リフォーム費用を回収するために年間の固定資産税を支払ってもプラスの収支になるかどうかを考慮する必要がありますよ。

3.自治体への寄付

空き家を自治体に寄付する方法も空き家問題に対する解決になります。
不動産を有効活用できる場合には寄付を受け付けますが、維持管理費がかかってしまうため、多くの場合は寄付を受け付けないでしょう。

4.解体後に売却・賃貸・活用

使い道のない空き家は解体することで利用しやすくなります。
更地にすることで売却が容易になり、土地を活用する場合は、トランクルームや駐車場、借地などとして賃貸利用できますよ。

しかし、更地にすると固定資産税が高くなるため、賃貸で収益が見込めるかどうか確認してくださいね。

空き家の売却・賃貸・解体をする場合、当社がお手伝いできるためお気軽にご相談ください。

□まとめ

空き家の放置が社会に与える問題として、景観や環境への悪影響や防犯上・災害のリスク、地域コミュニティへの悪影響が挙げられます。
また、空き家の数が増加している原因として、相続した実家の放置や新築信仰による中古物件の需要の低下があります。
空き家問題に対する解決法として、売却や賃貸、寄付に加え、解体してから活用する方法がありました。

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空き家でお困りのことがある方は、お気軽にご相談ください。

日本の空き家の戸数は1990年代から20年で2倍も増えており、大きな問題となっています。
特に田舎では空き家が放置されていることが多く、問題が顕著に現れやすくなっているのです。

そこで今回は、空き家を放置した際の問題点と空き家処分・活用方法を紹介します。

□空き家を放置したらどんな問題が出てくるの？

最近、空き家問題が有名ですが、実際にどんな問題があるのでしょうか。
ここでは、4つの問題点について紹介します。

1.建物の倒壊

日本のほとんどの空き家は木造建築であるため、経年劣化により老朽化が進行します。
管理されていない空き家は、雨漏りや壁の破損、雨樋の変形や落下、庭の植木の増大、動物の侵入、白ありの発生などのさまざまな問題が発生し、建物の倒壊のリスクも発生するのです。

2.不法投棄

空き家は景観が悪化し、不法投棄に遭いやすくなります。
不法に捨てられる大型家具や家電などの処分には費用がかかり、それを空き家の所有者が負担する必要性が出てくる可能性もあります。
結果として、さらなる費用がかさんでしまうのです。

3.資産価値の減少

建物の売却は、築年数が経過するに従い困難になります。
立派な家でも朽ちていくと解体するしかなくなるため、資産価値が減少する前に、空き家の使い道を検討することをおすすめしますよ。

4.固定資産税の上昇

国土交通省は「特定空き家等に対する処置」というガイドラインを定めており、特定の空き家に選ばれると固定資産税が6倍、都市計画税が3倍になることもあります。
さらに、空き家問題を放置すると罰金が課せられる可能性もあるため、放置することは危険です。

□特定空き家に認定されたらどうなる？

実際に特定空き家に認定される基準や認定されたらどうなってしまうのでしょうか。

特定空き家に認定される基準を4つ紹介しますが、ご自身の所有される空き家が特定空き家に認定されるかどうかのチェックは難しいため、お気軽に当社までご連絡ください。

・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われず景観を損なっている状態
・周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

また、特定空き家に認定されるとどうなるのでしょうか。

特定空き家に該当する可能性のある空き家が発見されると、自治体は調査を行います。
調査の結果、特定の基準に合致する場合、その空き家は「特定空き家」として指定されます。
特定空き家に指定された空き家の所有者や管理者は、自治体から改善を求める助言や指導を受けることがあります。
もし所有者や管理者が改善に応じない場合、一定期間経過後に勧告が行われるのです。

勧告を無視すると、固定資産税の優遇措置が無効になり、最大で従来の6倍の税金が課せられる可能性があります。
さらに、空き家を放置し続けると50万円の過料が科せられます。
なお命令に従わない場合は、行政代執行が行われ、措置の時期と見積り金額が通知されます。
強制執行日には措置が施され、後日費用が徴収されるのです。

□空き家の対処方法4選！

空き家を放置し続けてしまうと、周囲へ影響を及ぼすほかに、税金・過料の支払いをしなければなりません。
ここでは、実家が空き家になってしまったり、空き家を所有してしまったりした場合の対処法を4つ紹介します。

1.売却する

買い手を見つけて売却する方法です。
空き家の状態や立地、条件、エリアによっては、買い手が見つかりにくいこともあります。
注意するべきポイントとして、売却によって利益が出ると、譲渡所得税がかかる可能性があることが挙げられます。

2.解体する

空き家を解体し更地に戻すと、管理や老朽化、火災リスクや手間がなくなります。
また、古い建物なら解体して売却すれば早く売れる可能性も高くなるのです。
ただし、解体には費用がかかり、住宅がなくなると土地の固定資産税が上がるというデメリットもあります。

3.賃貸に出す

建物を貸し出す場合、家賃収入が入る上に、使用者がいることで建物の劣化が遅くなるため、良い選択肢の1つといえます。
ただし、借り手を見つけるためにはリフォームが必要な場合もあり、予想外の費用がかかる可能性があります。

4.管理会社に管理を依頼する

遠くにある空き家の管理が難しい場合、専門の管理会社に依頼する方法があります。
月に5000円から1万円程度の管理費用がかかることが一般的です。

今回紹介したそれぞれの方法にはメリットとデメリットがありますので、家族で十分に話し合って検討してくださいね。

□まとめ

空き家を放置し続けると、建物の倒壊や不法投棄、資産価値の減少のほか、固定資産税の上昇という問題が出てきます。
もし特定空き家に認定された場合、助言や指導、勧告の上、固定資産税が上昇したり、過料や撤去費用を支払ったりしなければなりません。
空き家の処分に困っている方は、売却や解体、賃貸に出すなどの方法を検討してくださいね。

当社は沢山のお客様の空き家問題に対して適切なご提案をいたしております。
空き家や使用していない土地でお困りごとがある方は、お気軽にご相談ください。

どんな方であっても、相続という問題は避けられないですよね。
ニュースやテレビで問題になりやすいとわかっていても、法律に関することは難しいと感じることが多く、知らないことだらけなものです。

そこで今回は、遺産相続の基礎知識と法定相続分の割合を紹介します。
今回の記事を通して、少しでも相続の知識をお伝えできれば幸いです。

□遺産の相続はどう分けるの？

遺産を分ける方法にはルールがあり、大前提として、遺言書が存在する場合はその内容に従って分け方が決められます。
遺言書がない場合は、相続人全員が話し合いによって分け方を決められます。
相続人の話し合いである遺産分割協議は、相続人全員が合意すればどのような方法であっても自由に分け方を決定できますよ。

国が定めた遺産の分け方の目安が法定相続分であり、相続人全員が納得すれば法定相続分とは違った分け方にしても問題ないのです。
関係が良くない家族にとっては重要であり、遺産の分け方が決まらない場合は遺産分割調停や審判に進むこともあります。
その際には、法定相続分を参考に分割割合が決定されるため、法定相続分の考え方を知っておくことが大切なのです。

□法定相続分の割合をご紹介！

法定相続分の割合は、相続する権利のある人の立場によって変わる相続順位によって左右されます。

法定相続順位は以下の通りです。

・被相続人の配偶者は常に相続人
・直系卑属である子ども、子どもがいなければ孫、子どもと孫がいなければひ孫が第一順位
・直系尊属である父母、父母がいなければ祖父母が第二順位
・兄弟姉妹、兄弟姉妹がいなければ甥や姪が第三順位

被相続人の配偶者は常に相続人となり、相続人の順位は上記の表における第一順位の該当者がいなければ第二順位に移り、第二順位もいなければ第三順位に移動します。

＊配偶者の相続分

先述の通り、被相続人の配偶者である夫や妻は常に相続人であり、ほかの相続人の存在によって相続分が変化します。

例えば、配偶者のみが相続人の場合、遺産はすべて配偶者に渡されます。
配偶者とその子が相続人の場合、配偶者と子の相続分はそれぞれ2分の1です。
配偶者と被相続人の親が相続人の場合、配偶者が3分の2、残りの3分の1を親が相続します。
配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者は4分の3、兄弟姉妹は4分の1となります。

また、配偶者は、被相続人が亡くなられた時点での配偶者に限定されます。
離婚した元配偶者や法律上の届け出を出していない内縁の夫や妻は法定相続人に該当しません。

＊直系卑属である第一順位の法定相続分

民法では、相続順位の第一順位は被相続人の「子」と規定されています。
もし被相続人の子が既に亡くなっていて孫がいる場合、孫が第一順位に、孫が亡くなっている場合はひ孫が第一順位となるのです。
被相続人の子や孫のような後の世代である血族のことを「直系卑属」と呼びます。
また、第一順位である相続人には、実子や認知している子、養子縁組の子などが含まれます。

相続分の割合は2分の1です。
例えば、配偶者と子3人が相続人の場合、配偶者と子はそれぞれ2分の1を分けることになりますが、子は2分の1の相続分を3人で分けるので、1人の相続分の割合は2分の1の更に3分の1の6分の1となるのです。

＊直系尊属である第二順位の法定相続分

相続順位の第二位は、被相続人の親です。
第一位の子がいない場合、親に相続権が移りますが、親が既に亡くなっていて祖父母がいる場合は、祖父母が相続人となります。
このような前の世代の血族を「直系尊属」と呼ぶのです。

直系尊属である第二位の相続者の相続分は3分の1です。
例えば、配偶者と両親のみが相続人のケースでは、配偶者と第二位の相続人である親が法定相続人となります。
配偶者は3分の2の割合を、親は3分の1の割合の相続分を得ますが、もし両親がいる場合、親は3分の1を分けるため、それぞれ6分の1を相続することになります。

＊兄弟姉妹など第三順位の法定相続分

兄弟姉妹は相続人の第三順位であり、上位の順位である相続人がいない場合に相続権を有します。
ただし、兄弟姉妹が先に亡くなっているケースでは、甥や姪が相続人となりますが、甥や姪より後の世代は相続人になりません。
兄弟姉妹の相続分は4分の1です。

□特殊な状況になった際の割合をご紹介！

基本的には相続順位の法則に従えば正確に相続分割できます。
しかし、紹介した通りに相続できない状況もあるため、ここで2つのケースを紹介します。

1.亡くなった人に借金があった場合

相続人は、相続する際に被相続人の借金や負債などのマイナスの財産も相続します。
プラスの財産は相続時に遺産分割協議で分けることが可能ですが、マイナスの財産は一般的に法定相続人が返済する義務があるのです。
もしマイナスの財産がプラスの財産よりも多い際には、相続放棄できますが、３カ月以内に家庭裁判所に申請する必要があります。

2.相続放棄した人がいる場合

相続放棄した人は相続人として考慮されず、ほかの相続人の割合が増えます。
例えば、4人の子が相続権を所有しており、1人が相続放棄した場合、3人の子で相続することになるのです。

□まとめ

遺産の相続は、遺言があるときは遺言に従い、遺言がないときは遺産分割協議により決定しますが、遺産分割協議で決定しない場合は法定相続分に従って相続割合が決まります。
法定相続分は、被相続人の配偶者と直系卑属が2分の1、直系尊属が3分の1、第三順位の人が4分の1の割合となっていることもご説明しました。
また、被相続人に借金がある場合は法定相続分に従って分割され、相続放棄した人がいる場合はほかの相続人の割合が増加することも覚えていてくださいね。

当社は不動産に関する相続について、さまざまなご相談をうけたまわっております。
相続に関する疑問やお困りごとがある方は、お気軽にご連絡ください。

最近のニュースで空き家問題が取り上げられることが増えていませんか。
特に現在の日本では誰もが空き家問題に直面する可能性が高く、適切な知識を持っておくことが重要です。

そこで今回は、空き家の種類を4つに加え、増加率の割合について紹介します。
また、空き家を放置した際のデメリットを紹介するので参考にしてくださいね。

□空き家にも種類があるって知っていましたか？

空き家には種類が4つあるので、それぞれの空き家の定義と割合を紹介します。

1.賃貸用の住宅

「賃貸用の住宅」は、賃貸目的のために空き家になっている住宅を指します。
総務省の2018年の調査「住宅・土地統計調査」によると、空き家の半数以上がこの賃貸用の住宅で、ほかの種類よりも圧倒的に多くの割合を占めているのです。

2.売却用の住宅

売却用の住宅は、売却目的で無人となっている住宅のことであり、新築物件と中古物件の両方が該当します。
2018年の住宅・土地統計調査によれば、売却用の住宅は空き家全体の3.5％を占めています。

3.二次的住宅

二次的住宅は普段は住居として利用されていない住宅のことで、セカンドハウスや別荘など、週末や休暇に利用されるものを指します。
統計によると、二次的住宅は空き家全体の4.5％を占めています。

4.その他の住宅

その他の住宅とは、賃貸や売却、二次的な目的で使用されない住宅を指します。
空き家率は全体の約41.1％で、普段利用されていない住宅が約4割を占めています。
これには、長期間誰も住んでいない住宅や入院や転勤のため一時的に利用されていない住宅、将来的に取り壊される予定の住宅も含まれます。

□増加率の高い空き家の種類をご紹介！

＊4種類の空き家の割合の変化について

「住宅・土地統計調査」の結果から、空き家の増加率について説明します。
過去の調査結果から見ると、「その他の住宅」という種類の空き家が近年急速に増えています。
1983年から1998年までの15年間では、賃貸用の空き家が55.5%から61.1%に増加し、特に増加率が高かったことがわかります。

2003年以降、賃貸用の空き家の割合は減少し、2018年には50.9%まで下がりました。
一方、その他の住宅の割合は増加し、2018年には空き家全体の41.1%を占めるまで上昇しました。

2013年から2018年にかけて空き家の割合の変化を見ると、賃貸用の増加率は0.4％の増加、売却用は4.5％の減少、二次的住宅は7.3％の減少、その他の住宅は9％の増加がありました。

＊その他の住宅の増加率が高い理由

その他の住宅の増加率が高いのは、高齢者の介護施設入所や所有者の相続に関連しているためです。

子どもたちが地元を離れて生活をおくっているため、実家は需要がなくなり、空き家となることが増えています。
空き家は使用されないため老朽化が進む可能性があり、所有者は空き家の維持・管理に多くの時間や費用を費やす必要があります。

空き家が放置され、特定空き家と認定されると、行政措置や罰金の対象となる可能性があるのです。
また、固定資産税や都市計画税の軽減措置も受けられなくなり、最大で6倍の固定資産税が課税されることもあります。

＊賃貸用の空き家の割合はなぜ高いのか

ほかに注目するべきは賃貸用の空き家の割合です。
2018年には賃貸用の空き家が全体の50.9％であり、売却用の空き家は3.5％でした。
この差に驚いた方もいるでしょうが、その理由は相続税対策にあるのです。

相続税は、親や祖父母から資産を相続する際に課税されます。
不動産を相続した場合、その評価額に応じて税額が決まりますが、土地の場合は、更地のままにせずに賃貸アパートを建てることで評価額を下げられます。
そのため、相続税対策として賃貸アパートを建設することが増え、結果として賃貸住宅の供給過剰と空き家の増加が起きました。

□その他の住宅を放置したらどうなるの？

空き家の中で、「二次的住宅」「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」は将来的に住まわれる可能性がありますが、「その他の住宅」は管理がされずに放置される可能性が高いのです。
放置された場合、倒壊の危険があったり衛生面が悪くなったり、景観が損なわれたりすることがあります。
これらの問題が見られる場合、特定空き家と認定され、固定資産税が高くなってしまうこともあるため、注意が必要です。

空き家対策特別措置法では、行政による強制執行を許可されており、撤去の費用を所有者に請求できる代執行が認められています。
相続した家をそのまま放置してしまうと、最悪の場合撤去費用を請求されてしまう可能性があるため、適切な管理を心がけるようにしてくださいね。

もし空き家の維持管理方法や処分方法に困っている場合、当社のように空き家問題にも詳しい不動産会社にご相談ください。

□まとめ

空き家は「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、「二次的住宅」、「その他の住宅」の4種類に分けられます。
売却用の住宅と二次的住宅の割合は低下していますが、賃貸用の住宅の割合は依然として高く、その他の住宅は実家の需要の低下が原因として割合が増加しています。
また、空き家を放置し続けると固定資産税が高くなるほか、撤去費用を支払う必要性がでてくるため、気をつけてくださいね。

当社は空き家の最適な有効活用・管理・売却をご提案いたします。
空き家問題で悩まれている方は、お気軽に当社にご連絡ください。