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不動産売却を考えている方の中には、査定についてよく分からないという方もいるのではないでしょうか。
不動産売却の査定というと、どのような価格が適正かというのが素人には判断が難しいですよね。
そこで今回は、査定をしてもらう際の豆知識や情報をご紹介していきます。

□査定について

前提として、査定価格は不動産会社が決めます。
そして査定方法に関してもそれぞれの不動産ごとに異なります。
適正な価格かどうかを知るためには、複数の不動産会社に査定の依頼をすることをおすすめします。

□不動産会社を見るべきポイント

不動産会社にいくつか査定の見積もりを出してもらう時に見るべきポイントは、物件取引の事例、公示価格、立地条件、物件の条件の4つです。

＊物件取引事例を見る

過去にどれくらいの値段で、どのような物件が取引されているのかを確認するようにしましょう。
店舗に掲示されている広告やホームページに掲載されている情報、また、国土交通省の土地総合情報システムからも調べることができます。
過去の事例をもとに、適正な価格を設定しているのか判断していきましょう。

＊公示価格

次に公示価格ですが、これは国が定めている土地や価格の基準となる価格のことです。
これはあくまで目安になるので、実際の価格とは異なる場合がありますが、万が一、事例がなく判断できるものがないとなった時に使うと良いでしょう。

＊立地条件

立地条件は不動産の査定をする上で非常に大きな影響を与えます。
例えば、駅から近い、スーパーが近くにある、治安状況が良い、学校などの公共の施設との距離が近い場合はやはり査定額も高くなる傾向にあります。
立地条件が良ければ誰でも住みたくなりますよね。
売却予定の物件がどのような立地にあるのか把握し、どのくらいプラスになるのか、あるいはマイナスとなるのか調べてみましょう。

＊物件条件

物件条件も立地条件と同じく、査定額に影響を与えるものとなります。
もちろん、外観や内装、眺めや日当たりの良さなどさまざまな要因がありますが、状態が良ければ査定額も高くなります。
あらかじめ、物件条件についても調べておく必要があります。

□まとめ

今回は、不動産売却の際に行う査定方法についての情報をご紹介しました。
弊社では、査定依頼も承っています。
不動産のことでお悩みの方はご相談を受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。

「不動産売却をした際の税金ってどのくらいかかるんだろう」
「不動産売却をした際に確定申告って必要なのかな？」
不動産売却を考えている方の中には、このような疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
年末に近づくと、確定申告などしなければいけない時期になりますよね。
実は、不動産を売却した場合、絶対に税金や確定申告が必要であるというわけではありません。
今回は、売却した際の税金や確定申告が必要なパターンと不要なパターンについてご紹介していきます。

□確定申告とは

確定申告とは、所得にかかる税金の金額を計算し、その合計を税務署に確定申告という形で提出する、税金を払うための手続きのことです。

□確定申告が必要な場合

確定申告が必要な場合は、売却益のあるケース、損失があるケース、居住用の不動産のケースの３つがあります。

＊売却益のある場合

不動産売却によって発生した売却利益は、税法的には「譲渡所得」に区分されます。
そのため、確定申告を通して、譲渡所得税を納める必要があります。
譲渡所得税とは、資産を誰かに渡す時にかかる税のことです。

＊居住用の不動産

投資用の不動産だけが確定申告がいると思っている方も多いのではないでしょうか。
実は、居住用の不動産でも確定申告をする必要があるので注意しましょう。

□確定申告が不要な場合

確定申告が不要な場合は、不動産による所得が20万円以下の時と課税譲渡所得が損失である時です。

＊不動産所得が20万円以下の場合

不動産所得とは、家賃収入のことです。
不動産所得が20万円以下の場合は確定申告が不要です。
しかし、不動産所得が20万円を超える場合は、給与所得と不動産所得を損益通算して申告を行う必要があります。
損益通算とは、一年間不動産所得が赤字の場合、給与を所得と合わせて計算ができるということです。
しかし、この場合も必要不可欠ではない資産の貸し付けなどは損出通算できません。
あらかじめ確認して、損益通算ができるのか把握しておきましょう。

＊損失がある場合

基本的には、不動産売却を行い、損失が出る場合は、確定申告する必要はありません。
しかし、用件が満たしている場合のみになりますが、確定申告をすることによって、給与などを始めとする所得と損益通算ができ、税金を安く抑えることができる場合があります。
そのため、損失の場合であっても、確定申告をしたほうが良い場合もあります。

□まとめ

今回は、不動産売却の際の税金や確定申告についてご紹介しました。
弊社では、お客様にご満足していただけるように迅速かつ適切な対応をしております。
お悩みやご相談したいことがあれば、ぜひ一度弊社までお問い合わせください。

土地を相続し、相続時にかかる税金に関して知りたいと考えている方もいるのではないでしょうか。
初めて土地を相続して何をしたらいいのか分からないという方も多いのではないのでしょうか。
実は、土地を相続する際には手続きや税金が予想以上にかかることが多いです。
そこで今回は、土地を相続した際にかかる税金についてご紹介します。

□土地の相続に関して

まず、土地を相続する際には税金が発生します。
今回は、固定資産税、土地の金額計算として、路線価方式、倍率方式をご紹介します。

□固定資産税

固定資産税という地方税が不動産にはついてきます。
この固定資産税の税率は、土地と評価額×1.4%程度（市町村により異なります。）です。
また、地域によりますが、都市計画税という0.3%前後の税金が新たにかかることがあります。

□土地の金額の計算方法

基本的に、土地の評価は2種類あり、市街地と市街地以外によって計算方法が変わります。
市街地では、路線価方式、市街地以外は、倍率方式で計算をします。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。

＊路線価方式

路線価方式とは、道路に面した土地の時価のことです。
主に、市街地の土地に対して評価の際に使われるものです。
土地の形状や道路との接し方で計算していきます。
路線価を調べる時には、路線価を地図に書いた路線価図というものを利用して調べていきます。
国税庁のデータには、最新の路線価図が載っているので確認しましょう。

＊倍率方式

倍率方式は、市街地以外の土地で道路に面している土地を評価する時に使われるものです。
主に、路線価図を確認してもその土地の周りに何も書かれていない場合に倍率方式で計算をします。
倍率方式では、その土地の固定資産税評価額に地区ごとに決められている一定の倍率をかけて評価額を計算します。
この倍率は路線価と同じく、国税庁のデータから調べることができます。
そこには、都道府県ごとの評価倍率表というものがあるので、それを確認して自分の土地の倍率を照らし合わせて計算しましょう。

□まとめ

今回は、土地を相続する際にかかる税金についてご紹介しました。
なかなか土地の相続に関しては複雑なので、まだまだ分からないことも多いかと思います。
弊社では、経験豊富なスタッフが誠意を持って客様に寄り添います。
不動産に関することは全てご相談を受け付けています。
一度相談してみたい、話だけ聞いてみたいという方はぜひお気軽にご相談ください。

不動産を相続した方、またはこれから相続する可能性がある方で、相続の際に費用がどれくらいかかるのか知りたいという方もいるのではないでしょうか。
不動産を実際に相続する際には、相続登記と呼ばれる名義変更手続が必要です。
この手続きのときに費用が発生します。
今回は、この登記をする上で、どのような費用が発生するのか手続きの場面ごとにご紹介していきます。

□相続する際にかかる費用

相続登記をする際の費用は、手続きの場面ごとに発生します。
主に、相続登記で必要となる書類を集める時にかかる費用、法務局に申請を出す時にかかる費用、司法書士に依頼した時にかかる費用の3つがあります。

＊書類

相続登記をする際には事前にいくつかの書類を準備する必要があります。
その書類を収集する上で、費用が発生します。
用意が必要な書類も多いため、総額でおよそ1万円〜3万円の費用がかかります。
収集先は、全て市町村役場です。

書類ごとの費用はこちらになります。
被相続人の戸籍謄本で、一通約450〜700円。
被相続人の住民票の除票で、一通約200~400円。
相続人全員の戸籍謄本で、一通約450円。
不動産を相続される人の住民票で、一通約200〜400円。
相続人全員の印鑑証明書で、一通約200~400円。
取集した書類の郵送費で一件あたりおよそ500円かかります。

＊法務局

法務省に相続登記を申請する際に、登録免許税がかかります。
相続した不動産を調べるときに、固定資産税評価証明書というものを収集しますが、その中の固定資産評価額に0.4%をかけた費用が発生します。

＊司法書士

司法書士に依頼をして相続登記手続きをする場合、手数料がかかってきます。
依頼を受けた司法書士が自由に報酬を決めることになっているため異なってきますが、一般的な相場としては、司法書士の報酬は7万円から10万円です。
またこの他にも、交通費や登記の際にかかる費用としての実費、日当が必要になるケースもあるため、司法書士に依頼するときにはしっかりと費用について確認する必要があります。

□まとめ

今回は、実際に不動産を相続する方、またはこれから相続をする可能性のある方に向けて、相続登記の際にかかる費用についてご紹介しました。
弊社では、相続した不動産に関することでお困りの方に相談を承っています。
手続きに関することについてもご相談を承っているので、興味のある方はぜひ一度、お気軽にお問い合わせください。

両親から相続した空き家があるが、どのように相続手続きをしたら良いか分からないという方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、そんな空き家の相続方法についてお困りの方に向けて、空き家の相続前と後の流れについてご紹介します。

□空き家を相続する前にすること

＊相続人調査をする

まず、相続人手続きを進めるときには、誰が相続人になっているのかを調べる必要があります。
相続手続きをする際には、戸籍謄本、除籍謄本、改正戸籍謄本を集め、誰が相続人なのか調べる必要があります。

＊査定

次に、情報収集として、不動産会社に査定をしてもらいましょう
そして、売出価格、売却方法の提案や売却にかかる費用や税金の説明を受けましょう。

＊相続人決め

相続人が一人の場合は、その人が相続人となります。
しかし、複数候補者がいる場合は、遺言による遺産相続分割方法を優先させます。
相続人全員で遺産分割協議をしましょう。

＊相続登記をする

相続登記とは、空き家の名義を、前の相続人だった方の名義から、その不動産を次に相続した人の名義に変更することです。
不動産の情報は全て法務局に登録されています。
その不動産の規模、誰が所有しているのかという情報が登録されています。
また、相続登記をする際には、登録免許税の納付が必要です。

＊空き家を管理する

実際に相続するとなった場合には、空き家を管理する必要があります。
空き家が今どのような状態なのか、クリーニングや修繕が必要なのか事前に確認をしましょう。
近年、空き家の放置によるトラブルも増えています。
放火や犯罪のリスク、近隣トラブルを事前に防ぐためにも、空き家の管理はしっかりと行いましょう。

＊相続した後の活用法

相続した後は、活用方法について考えていきましょう。
例えば、相続した人自身がそのまま住む、空き家を賃貸に出す、空き家を取り壊して別の物件を立てる、更地にして駐車場などのスペースとして活用する、相続した空き家を売却する、などの方法があります。
どの活用方法にもメリットとデメリットはあります。
自分たちの一番良い方法を模索しながら活用してみてください。

□まとめ

今回は、両親から空き家を相続した方に向けて、どのように相続手続きをすれば良いのかという流れをご紹介しました。
弊社では、空き家に関するお悩み相談、査定の依頼、売却のご相談を行っています。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

土地を相続したが、どのような手続きをしたらいいのかわからないという方もいるのではないでしょうか。
おそらく土地を相続することは、人生で何回もあることではないため、初めての方、あまりよくわからない方も多いと思います。
そこで今回は、相続の手続きの流れについてご紹介します。

□相続登記を行う

土地を相続すると決まったら、相続登記をする必要があります。
相続登記とは、その土地の名義を前の名義から、次に相続する方に変更することです。
この相続登記をしないと、たとえ相続人だとしても保証されません。
今回は、この相続登記の流れについて説明します。

□戸籍謄本を収集

相続登記には、いくつかの書類の準備が必要です。
その１つが、相続人と被相続人の戸籍謄本の収集です。
相続人が自分たちでわかっていたとしても、戸籍上で他に相続する候補者がいないという証明がないと相続手続きができません。
注意しなければいけないのが、被相続人の戸籍を集める際に、生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を収集する必要があるということです。
１つでも足りないと相続登記ができなくなるので、収集する際には注意しましょう。
また、戸籍謄本以外に必要な書類としては、住民票抄本、住民票謄本、印鑑証明書、被相続人の住民票の除票、不動産の固定資産票証明書、不動産の全部事項証明書があります。
漏れがないように書類の収集をし、準備をしましょう。

□登記申請書を作る

必要な書類が全部揃ったら、登記申請書を書く段階に移ります。
登記申請書とは、土地の名義変更を申請する書類です。
これは、記入したら法務局に提出します。
登記申請書は、登記の種類によって内容が異なるのでよく注意して書くようにしましょう。
また、登記申請書に記入漏れがあった場合、もしくは訂正があった場合には、法務局で訂正する必要があります。
登記申請書は、記入漏れや間違いがないようにしましょう。

□手続きの完了まで

法務局に書類を提出して、相続登記手続きが完了すると、登記識別情報と登記事項証明書が渡されます。

登記識別情報とは、前の土地の権利証のことで、登記事項証明書は今回説明した相続登記の証明書です。
この２つを比べて、名義変更がしっかり行われているか確認をしましょう。
確認が取れたら相続手続きは終わりです。

□まとめ

今回は、相続の手続きの流れについてご紹介しました。
弊社では、相続登記でお困りの方に対しても丁寧に対応しております。
お悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。