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相続税の計算、複雑そうで不安ですよね。
でも、実は手順を踏めば、ご自身でも計算できます。

今回は、相続税計算の具体的なステップと、各ステップにおけるポイントを解説します。
少しでも相続税への不安を解消し、将来の相続対策に役立てていただければ幸いです。
相続税の計算は、決して専門家だけのものではありません。

相続税計算のステップ1 遺産総額の算定

遺産の種類と評価方法

相続税の計算は、まず遺産の総額を算定することから始まります。
遺産には、現金や預貯金、株式、不動産などの「プラスの財産」と、借金や未払いの税金などの「マイナスの財産」があります。

プラスの財産は、相続開始時（被相続人が亡くなった時点）の時価で評価します。
現金や預貯金は、口座残高がそのまま評価額となりますが、不動産や株式の評価は複雑です。
不動産の場合は、路線価や固定資産税評価額などを基に評価額を算出します。
株式は、上場株式であれば市場価格、非上場株式であれば、複雑な計算式を用いて評価する必要があります。

これらの評価には専門的な知識が必要となるため、難しい場合は専門家に相談することをおすすめします。

相続財産の特定と評価額算出

相続財産の特定には、被相続人の預金通帳、証券口座、不動産登記簿謄本、生命保険証券など、様々な書類を確認する必要があります。
相続財産は、被相続人が所有していたものだけでなく、相続開始前3年以内（令和5年度税制改正により段階的に7年以内へ拡大）に被相続人から贈与された財産や、死亡保険金、死亡退職金などの「みなし相続財産」も含まれます。

これらの財産を漏れなく特定し、それぞれについて正確な評価額を算出することが重要です。
評価額の算出に自信がない場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。

債務控除の計算方法

被相続人に借金があった場合、その債務額は相続税の計算から控除できます。
債務には、借入金、未払いの税金、公共料金などが含まれます。
ただし、債務の控除には、債務の存在を証明する書類が必要となります。

また、葬儀費用も控除対象となる場合があります。
債務と葬儀費用は、相続税の課税価格から差し引かれるため、相続税額を減らす上で重要な要素となります。
正確な債務額と葬儀費用を把握し、適切に控除計算を行うことが重要です。

相続税計算のステップ2 控除額の算出

基礎控除の計算

相続税の計算では、まず基礎控除額を算出します。
基礎控除額は、相続税の課税対象となる遺産から差し引かれる金額で、相続人の数によって異なります。
計算式は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」です。

法定相続人には、配偶者、子、親などが含まれます。
相続放棄をした相続人も計算に含めます。
養子がいる場合も、一定の条件下で法定相続人に含まれることがあります。
基礎控除額は、相続税の計算において非常に重要な要素となるため、正確に計算することが求められます。

配偶者控除の計算

配偶者控除は、配偶者が相続する財産について、一定の金額までは相続税がかからないという制度です。
控除できる金額は、法定相続分相当額または1億6,000万円のうち、大きいほうとなります。
配偶者控除は、相続税額を大幅に軽減できる可能性があるため、配偶者が相続人に含まれる場合は、必ず計算に含める必要があります。
配偶者控除の適用には、相続税の申告が必要となります。

その他控除の確認

基礎控除や配偶者控除以外にも、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除など、様々な控除があります。
これらの控除は、相続人の状況によって適用されるかどうかが異なり、適用要件を満たしているかを確認する必要があります。

それぞれの控除の適用要件や計算方法を理解し、適用できる控除を漏れなく計算に含めることが、相続税額の正確な算出に繋がります。
控除の適用には、必要な書類の提出が必要となる場合もあります。

相続税計算を自分で行う方法と注意点

相続税の計算式と適用

相続税の計算式は、複雑で一見難解に見えますが、基本的には以下の式で計算できます。

(課税価格 - 基礎控除額) × 税率 - 控除額 = 相続税額

ここで、課税価格は、相続財産から非課税財産と債務を差し引いた金額です。
税率は、課税価格から基礎控除額を差し引いた金額（課税遺産総額）によって段階的に決まります。

さらに、配偶者控除や未成年者控除などの控除額も差し引きます。
この計算式を正しく理解し、適用することが、相続税額を正確に計算するために必要です。

計算ツールの活用方法

相続税の計算は、複雑なため、計算ミスを防ぐために計算ツールを活用することが有効です。
国税庁のホームページや、税理士事務所が提供する計算ツールなどがあります。
これらのツールを使うことで、手計算によるミスを減らし、正確な相続税額を算出することができます。
ただし、ツールに入力する情報に誤りがあると、計算結果も間違ってしまうため、正確な情報を入力することが大切です。

税理士への相談の必要性

相続税の計算は複雑で、専門的な知識が求められるため、ご自身で計算することに不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。
税理士は、相続税に関する豊富な知識と経験を持っており、正確な計算、適切な節税対策の提案、申告書類の作成などをサポートしてくれます。

特に、高額な相続財産や複雑な相続の場合には、専門家への相談が不可欠です。
相続税申告の期限までに十分な時間を取って、専門家への相談を検討しましょう。

まとめ

今回は、相続税計算を自分で行うための具体的なステップと、各ステップにおけるポイントを解説しました。
相続税の計算は複雑ですが、手順を理解し、適切なツールや専門家の力を活用することで、正確な計算を行うことができます。

相続税は、多くの場合、高額な税金となるため、早めの準備と理解が重要です。
将来に備え、この記事で学んだ知識を役立て、相続対策を検討してみてください。
相続税に関する不安を少しでも解消し、よりスムーズな相続手続きを進める一助となれば幸いです。

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