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家を売却する場合に、必要な手続きや、かかる費用についてご存じでしょうか。
何も知らない状態で、空き家を売却しようとすると、失敗してしまう可能性があります。
今回は、空き家を売るときの注意点と必要な手続きについて一緒にみていきましょう。

□不要になった空き家を売るときの注意点

空き家は持っているだけで、お金がかかってしまいます。
具体的には、年間約50万円程度の維持費と税金を支払う必要があるでしょう。
空き家は、長く放置すればするほど、無駄なお金がかかってしまいます。
もしも売却を検討しているのであれば、できるだけ早く不動産会社に相談しましょう。

空き家を売却したいと思っても、実際に売却するまでには手続きを行う必要があります。
そのため、即座に売却することは難しいかもしれません。
例えば、相続した空き家であれば、まず登記上の名義を変更する必要があります。
登記は、空き家が誰の所有物であるのかをはっきり名義するために行います。
他にも、売却する際には、法的手続きが必要です。
空き家を売却したいと考えている方には、早めに法的手続きを済ませることをおすすめします。

□空き家を売却する際にかかる費用

空き家を売却する際にかかる費用は、以下の4点です。
売却を行う前に知っておくことをおすすめします。

＊印紙税

印紙税は、不動産売買契約書に貼る収入印紙代です。
印紙は、切手のような素材の紙で、郵便局、法務局だけでなく、コンビニエンスストアでも購入できます。

印紙税において注意しておかなければならないのは、空き家の売却価格によって購入する印紙の値段が変わる点です。
売却価格が500~1,000万円以下の場合は5,000円の収入印紙が必要です。
さらに、売却価格が1,000~5,000万円の場合は10,000円の収入印紙を購入する必要があるため、注意しておきましょう。

＊仲介手数料

不動産会社を通して物件を売却する場合、契約が成立した時点で、仲介手数料を支払う必要があります。
個人で不動産を売却することは困難なため、不動産会社に仲介をしてもらう方がほとんどです。
そのため、空き家の売却には必ずかかる費用とも言えるでしょう。

仲介手数料の上限も空き家の売却価格によって変化します。
売却価格が200万円以下の場合は、売却価格の5％以内、200~400万円以下なら4%以内というように変動していきます。
ただし、400万円を超える場合は、3%に加えて6万円の追加費用が必要になることを頭に入れておきましょう。

＊売買証書の作成にかかる費用

所有権が移転したことを登録する所有権移転登記をする際に必要な書類作成にかかる費用です。
所有権が変わる際には、公の帳簿である登記簿というものに登録する必要があります。
そして、その登記簿に登録することを登記と言います。

＊抵当権抹消登記にかかる費用

売却する不動産に抵当権がついている場合、抵当権抹消登記をする必要があります。
抵当権がついているかどうかは、登記簿謄本で調べられます。
登記簿謄本は、登記所の窓口で申請することで受け取れます。
登記所は、法務局や法務局の支局、出張所に設置されているでしょう。
現在は、オンラインで請求し、窓口でも受け取れます。

□空き家を売却するタイミングはいつがベスト？

空き家を売却した場合、売却によって得られたお金（譲渡所得）に対して、所得税と住民税が課税されます。
譲渡所得とは、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得のことを言います。
金額は、売却金額から、先ほど説明した印紙代や仲介手数料などの諸経費を差し引くことによって算出できます。

所得税や住民税は、所有年数によって税率が変化します。
所有年数が5年以下で最も高くなり、5年、10年と期間が長くなるほど税率が低くなっていきます。

ただし、空き家などの住宅の場合、特例措置を受けられます。
住まなくなった3年目の年末までに売却すれば、譲渡所得から最大3000万円まで控除される仕組みがあるのです。
さらに、譲渡する家の所有年数が10年を超えていれば、さらに税率が軽減されます。
つまり、空き家になったら3年以内には売却することがおすすめと言えるでしょう。

いざ、空き家を売却使用と思っても、以下のように考えてしまいなかなか行動に移せない方もいらっしゃるかもしれません。
「どのくらいで売れるのかな？」
「どのような手続きを踏めばいいのかわからない。」

空き家の売却額は、売却のタイミングによって課税額が大きく変化する場合があります。
そのため、空き家の売却を検討し始めたら、できるだけ早く空き家に関する専門家に相談することをおすすめします。

□まとめ

家を売却するときに必要な手続きとかかる費用について解説してきました。
用意する書類も多く、面倒に感じるかもしれません。
しかし、売却のタイミングが金額に大きく影響してくるので、早めに専門家に相談してみましょう。
私たちは、鳥取県米子市で不動産に関するご相談を受け付けています。
まずは、お気軽にご相談ください。