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ここでは、不動産に関するお役立ち情報をご紹介いたしますので、ぜひご覧ください。

相続手続きは、複雑で時間のかかる作業です。
特に、不動産の相続登記では、多くの書類の提出が必要となり、その後の書類の返却についても、疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。
この手続きをスムーズに進め、費用を抑えるためには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。

今回は、相続登記書類の原本返却について、手続き方法から費用、注意点までを詳しくご紹介します。
スムーズな手続きと費用削減を実現するためのヒントを、ぜひご活用ください。

相続登記書類の返却手続き

返却対象となる書類

相続登記完了後、原本を返却してもらえる書類は、原則として申請時に提出した書類の多くです。
具体的には、遺言書、遺産分割協議書、戸籍謄本、戸籍附票、除籍謄本、改製原戸籍謄本、住民票、住民票の除票、印鑑登録証明書、固定資産評価証明書（提出した場合）、登記事項証明書（登記簿謄本）などが該当します。
被相続人および相続人双方の書類が返却対象となる場合もあります。

返却対象とならない書類

一方、返却されない書類もあります。
これは、相続登記のためだけに作成された書類が該当します。
具体的には、委任状、相続関係説明図、登記申請書、上申書などです。

これらの書類は、登記手続き完了後も法務局で保管されますので、再利用する場合は改めて作成する必要があります。

手続きに必要な書類と準備

原本返還を希望する場合は、提出する書類の原本に加え、コピーも必要です。
戸籍関係書類については、相続関係説明図を作成し、提出することでコピーの提出を省略できます。
その他書類（印鑑登録証明書や住民票など）については、原本とコピーを提出する必要があります。

コピーには、「原本に相違ありません」と明記し、署名・押印が必要です。
複数枚のコピーは、ホチキスで綴じ、各ページの継目に押印（契印）しましょう。
書類の綴じ方については、後述します。
返送を希望する場合は、事前に切手を貼付した返信用封筒も用意しておきましょう。

申請方法と流れ

原本返却を希望する旨を法務局に伝える特別な手続きは不要です。
申請書類と一緒に、上記で説明したコピーと相続関係説明図（必要な場合）を提出することで、手続きが完了します。
登記申請書と収入印紙貼付台紙をホチキスで綴じ、書類の見開き部分に契印します。

委任状や相続関係説明図がある場合は、登記申請書と収入印紙貼付台紙の下に重ねて提出します（ホチキスや契印は不要です）。
証明書類のコピーは各ページごとに契印し、書類の表紙にはコピーについて、原本と同書である旨を明記します。
コピーをとった各書類の原本は、クリップでまとめクリアファイルに入れて提出します。

申請にかかる日数

原本の返却は、登記完了後に行われます。
郵送の場合、登記識別情報通知書と同時に、または同封して送付されることが多く、およそ1～2週間程度かかります。
窓口での受け取りの場合でも、申請時ですぐに返却されるわけではありません。

郵送と窓口での受け取り方

原本の受け取り方法は、郵送と窓口の2種類があります。
郵送の場合は、返信用封筒を事前に用意する必要があります。
窓口で受け取る場合は、法務局の営業時間内に窓口へ直接取りに行く必要があります。

司法書士への委任

相続登記を司法書士に依頼する場合は、原本の返却も司法書士に委任できます。
委任状に原本の受領権限を明記することで、司法書士が代理で受け取ります。

相続登記書類返却にかかる費用

手数料と郵送料

原本返却自体に手数料はかかりません。
ただし、郵送で受け取る場合は、切手代などの郵送料がかかります。

司法書士への委任費用

司法書士に依頼する場合は、委任費用が発生します。
費用は、司法書士によって異なりますので、事前に確認が必要です。

費用を抑えるためのポイント

費用を抑えるためには、郵送ではなく窓口で受け取る、または、法定相続情報証明制度を利用するなどの方法があります。
法定相続情報証明制度を利用すれば、戸籍謄本などの原本を何度も取得する必要がなくなり、費用と手間を大幅に削減できます。

相続登記書類返却後の注意点

書類の保管方法

返却された原本は、大切に保管することが重要です。
紛失しないよう、ファイリングし、安全な場所に保管しましょう。

紛失時の対処法

万一紛失した場合は、再度取得する必要があります。
再発行には手数料と時間がかかりますので、保管には十分注意しましょう。

その他重要な事項

相続登記申請後に原本返却を申し出ることはできません。
申請と同時に手続きを行うようにしましょう。
また、銀行などの金融機関で相続手続きを行う際も、原本の返却について事前に確認しておくと安心です。

まとめ

相続登記書類の原本返却は、手続きをスムーズに進め、費用を抑える上で非常に有効な手段です。
返却対象となる書類と対象外書類、手続きに必要な書類、申請方法、費用、受け取り方、そして返却後の注意点などを理解することで、より効率的な相続手続きを進めることができます。
特に、相続関係説明図の作成や、法定相続情報証明制度の活用は、費用と時間の節約に大きく貢献します。

不明な点がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。
相続手続きは、早めの準備と適切な対応が重要です。

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