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相続放棄した家が倒壊…想像しただけで不安になる方もいるでしょう。
実際、相続放棄後も、様々な責任や費用負担が伴う可能性があります。
そこで今回は、相続放棄した家の倒壊に関する責任と対処法について解説します。
少しでも安心できる情報となることを願っています。

相続放棄した家の倒壊責任

倒壊時の法的責任と範囲

相続放棄をしたとしても、放棄時に相続財産を現に占有していた場合、相続人や相続財産清算人への引き渡しまで、その財産を「自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存する」義務を負います（民法940条1項）。
これは、倒壊を防ぐための適切な管理を怠った場合、責任を問われる可能性があることを意味します。
具体的には、建物の老朽化状況の把握、必要な修繕の実施、危険箇所の対策などが求められます。
責任の範囲は、倒壊によって生じた損害の程度や、管理義務違反の有無によって判断されます。
軽微な老朽化による倒壊であれば責任は軽減される可能性もありますが、重大な管理不行き届きが原因であれば、損害賠償責任を負う可能性が高いでしょう。

隣地への損害賠償責任

もし、倒壊によって隣地や通行人に損害を与えた場合、損害賠償責任を問われる可能性があります。
これは、土地工作物責任（民法717条）に基づくもので、土地や建物に瑕疵があり、それが原因で損害が発生した場合、所有者または管理者に賠償責任が生じます。
相続放棄後であっても、現に占有していた期間に管理義務を怠り、倒壊を引き起こしたと判断されれば、損害賠償の請求対象となる可能性があります。
損害賠償額は、被害の程度によって大きく変動し、数千万円から数億円に及ぶケースもあります。

責任回避のための対策

倒壊時の責任を回避するためには、相続放棄後も適切な管理を行うことが重要です。
しかし、現実的に難しい場合もあります。
そのような場合は、相続財産清算人の選任、相続権の移転、不動産の売却といった方法が考えられます。
これらについては後述します。
また、専門家（弁護士や司法書士）に相談し、状況に応じた適切なアドバイスを受けることも有効な手段です。
早期の相談が、リスク軽減に繋がります。

相続放棄後の解体費用負担

解体費用負担の有無

相続放棄した家の解体費用負担は、状況によって異なります。
現に占有していなければ、他の相続人が負担します。
しかし、現に占有している場合は、状況により負担義務が生じる可能性があります。
具体的には、他の相続人が存在する場合、または相続財産清算人が選任されていない場合などです。
相続財産清算人が選任されている場合は、清算人が費用を負担します。

費用負担の責任主体

費用負担の責任主体は、主に以下のようになります。

・他の相続人がいる場合
他の相続人
・全員が相続放棄をしている場合
現に占有している者
・相続財産清算人を選任している場合
相続財産清算人

相続放棄したからといって、必ずしも解体費用を負担しなくて済むとは限りません。
それぞれの状況を正確に把握し、適切な対応をとる必要があります。

費用負担軽減策

解体費用は高額になるため、費用負担軽減策を検討することが重要です。
自治体によっては、空き家解体費用補助制度を設けている場合があります。
また、不動産会社に売却することで、解体費用を負担してもらえる可能性もあります。

相続放棄した家の管理責任回避

相続財産清算人の選任

相続財産清算人とは、相続人がいない場合や、全員が相続放棄した場合などに、相続財産の管理・清算を行うために家庭裁判所が選任する人のことです。
清算人を選任することで、相続放棄者には管理責任が移転します。
選任の手続きには、家庭裁判所への申立てが必要で、予納金（20～100万円程度）の納付も求められます。
ただし、申立てから清算人が選任され、財産が国庫に帰属されるまでには、1年以上かかる場合もあります。

相続権の移転手続き

相続放棄によって相続権は、次の順位の相続人に移転します。
他の相続人が相続を承諾すれば、管理責任は彼らに移転します。
しかし、他の相続人も相続放棄した場合、相続財産清算人を選任するまで、最初の相続放棄者にも管理責任が残ります。

不動産の売却手続き

不動産を売却することで、所有権と管理責任を買い手に移転させることができます。
売却方法には、仲介と買取の2種類があります。
倒壊の危険があるような状態の悪い物件の場合、買取の方がスムーズに売却できる可能性が高いでしょう。
ただし、買取価格は仲介に比べて低くなる可能性があるため、メリット・デメリットを比較検討する必要があります。

まとめ

相続放棄した家が倒壊した場合、現に占有していた者は、相続人や相続財産清算人への引き渡しまで、その財産を適切に管理する義務を負います。
倒壊による損害賠償責任や解体費用負担の可能性も考慮する必要があります。
責任を回避するためには、相続財産清算人の選任、相続権の移転、不動産の売却などの方法がありますが、それぞれ手続きや費用、期間などが異なります。
状況に応じて最適な方法を選択し、専門家の助言を受けることも有効です。
早めの対応が、リスク軽減に繋がることを覚えておきましょう。
そして、相続放棄は安易な選択ではないことを、改めて認識することが重要です。

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