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老朽化するマンションの修繕費用は、居住者の大きな負担となっています。
特に、大規模修繕工事は高額な費用がかかるため、修繕積立金の不足が深刻な問題となっています。
しかし、国はマンションの長寿命化を促進するため、固定資産税の減税制度を設けています。

この制度を利用することで、大規模修繕工事の費用負担を軽減し、マンションの価値を維持・向上させることができます。
今回は、マンション長寿命化促進税制の概要から適用条件、手続き、注意点までを分かりやすく解説します。

マンション長寿命化促進税制の概要！固定資産税が減税される？

制度の目的と背景

マンション長寿命化促進税制は、老朽化が進むマンションの適切な修繕を促進し、安全で快適な居住環境を維持することを目的としています。
多くのマンションで修繕積立金が不足している現状を踏まえ、大規模修繕工事の実施を後押しするインセンティブとして創設されました。
修繕積立金の不足は、大規模修繕工事の延期や質の低下につながり、建物の劣化や安全性の低下、ひいては周辺環境への悪影響も懸念されます。
この制度は、税制上の優遇措置を通じて、管理組合による適切な修繕計画の策定と実行を促すことを目指しています。

固定資産税減額の仕組み

一定の条件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する大規模修繕工事が行われた場合、翌年度の建物部分の固定資産税が減額されます。
減額割合は、自治体条例で定められ、通常は1/6から1/2の範囲内、参酌基準は1/3とされています。
これは、区分所有者一人ひとりの固定資産税が軽減されることを意味し、修繕工事への経済的負担を軽減する効果があります。
減額対象となるのは、1戸あたり100平方メートル相当分までです。

マンション価値向上への効果

適切な修繕工事は、マンションの劣化を抑制し、居住者の安全・安心を確保します。
また、建物の美観を維持・向上させることで、資産価値の維持・向上にも貢献します。
長寿命化促進税制による税負担軽減は、修繕工事の実施を促進し、結果としてマンションの価値を保つことにつながります。
良好な居住環境の維持は、入居者募集の円滑化や、マンション価格の維持・向上にも寄与します。

管理組合の負担軽減効果

大規模修繕工事は、多額の費用と、管理組合における合意形成という大きな負担を伴います。
この税制は、固定資産税減額というメリットを提供することで、区分所有者の修繕工事への賛同を得やすくし、管理組合の負担を軽減する効果が期待できます。
修繕積立金の増額についても、合意形成が容易になる可能性が高まります。

マンション長寿命化の固定資産税減税！適用条件とは

マンションの条件

減税の適用を受けるには、マンション自体が以下の条件を満たしている必要があります。

・築後20年以上経過していること
・総戸数が10戸以上であること
・過去に1回以上、長寿命化工事（屋根防水工事、床防水工事、外壁塗装等工事）を適切に実施していること

管理計画の条件

マンションの管理体制が適切であることも重要な条件です。
具体的には、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

・マンション管理適正化法に基づく「管理計画の認定」を受けていること。
これは、管理計画が一定の基準を満たしていることを自治体が認定する制度です。
認定を受けるには、修繕積立金の額を基準額以上に引き上げる必要があります。
基準額は、マンションの規模や築年数によって異なります。

・地方公共団体から助言・指導を受け、長期修繕計画を見直していること。
この場合も、修繕積立金の基準額を満たしている必要があります。

長寿命化工事の条件

減税の対象となるのは、2023年4月1日～2025年3月31日の間に実施された2回目以降の長寿命化工事です。
対象となる工事は、屋根防水工事、床防水工事、外壁塗装等工事など、建物の長寿命化に資する工事です。
一度目の工事から一定期間が経過し、再び大規模修繕が必要になった場合に適用されます。

その他条件

長寿命化工事の実施に必要な修繕積立金を確保していることも必須条件です。
これは、管理計画の認定を受ける、または地方公共団体の助言・指導を受けて長期修繕計画を見直すことで満たすことができます。

マンション長寿命化の固定資産税減税を受けるための手続きと注意点

手続きの流れ

管理計画の認定取得、または地方公共団体からの助言・指導による長期修繕計画の見直し
2023年4月1日～2025年3月31日の間に長寿命化工事の実施
工事完了後3ヶ月以内に、マンション管理士等が発行した証明書等を添付して市町村に申告
長寿命化工事が完了した年の翌年度分の建物の固定資産税が減額

必要な書類

申告には、固定資産税減額申告書、総戸数を確認できる書類、修繕積立金引上証明書、管理計画の認定通知書、過去工事証明書、大規模修繕等証明書などが必要となります。
具体的な必要書類は、お住まいの自治体にご確認ください。

申請期限

工事完了後3ヶ月以内が申請期限です。
期限内に申請しないと減税されないため、注意が必要です。

まとめ

マンション長寿命化促進税制は、老朽化マンションの修繕促進を目的とした税制優遇措置です。
固定資産税の減額により、大規模修繕工事の費用負担を軽減し、マンションの価値維持・向上に貢献します。
ただし、適用にはいくつかの条件があり、申請期限も存在します。

この制度は、マンションの適切な管理と長寿命化を促進する上で重要な役割を果たしており、多くのマンションにとって大きなメリットとなる可能性を秘めています。
しかし、制度の複雑さや条件の厳しさから、実際に減税の恩恵を受けるためには、事前の準備と手続きが不可欠です。

管理組合は、専門家への相談なども含め、積極的に情報収集を行い、適切な対応を検討することが重要です。
米子市周辺で不動産に関するお悩みがある方は当社にお気軽にご相談ください。


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