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所有している空き家を更地にしたいけど、固定資産税が上がるというのを聞いたからなかなか踏み出せないという方は多いでしょう。
更地にすると固定資産税が上がると言われるのはなぜなのでしょうか。
今回は、その疑問を解決するべく、固定資産税についてご紹介します。

□固定資産税の決定と計算について

固定資産税の金額はどのように決められるのでしょうか。
ここでは、その決定と計算についてご紹介します。

＊土地の固定資産税が決まるまで

土地を評価する際の基準は、「広さ」「場所」「利用方法」の3つです。
広さは、登記簿の地積部分を参考にしますが、現況と大きな違いがある場合は、現況が優先されます。
そして、土地の評価は場所がポイントになります。

用途地域の区分から始まり、状況類似地区の区分、その中で標準的な宅地の選定とその価格の計算、街路ごとの価格の設定という段階を踏んで決定されます。
利用方法では、登記簿上の地目と現況が合致しているかどうかを確認します。
一般的に、宅地よりも田畑の評価は低くなります。

しかし、登記簿上の地目が田畑であってもその場所に家を建てている場合は、現況が優先されますので、宅地として評価されます。

＊建物の固定資産税が決まるまで

建物の評価は、自治体の職員が現地へ足を運び、調査を行います。
このことを現地調査と言います。
この現地調査を参考にして、家に使用されている資材について固定資産評価基準に基づき再建築価格を算出します。
再建築価格とは、その家と同じようなものを新築した際に必要になる建築費のことを指します。
再建築価格に1年がたったときの経年減点補正率が加味され、建物の評価額が決まります。

□空き家を更地にしたら固定資産税は高くなる？

空き家を更地にしてしまうと固定資産税が高くなるということをよく耳にする方も多いのではないでしょうか。
ここでは、その理由について解説します。
通常の空き家は、固定資産税と土地計画税のどちらも割り引かれます。

しかし、更地の場合は税金が減税されないのです。
それは、特定空き家と同様、特例の適用を受けられないからです。
固定資産税が高くなるというよりも、元の税率に戻されるという認識の方が正しいでしょう。

では、例として課税評価額が土地3,000万円、建物1,000万円、敷地面積100平方メートルの空き家の固定資産税の変化を見てみましょう。
建物がまだ残っている場合は、固定資産税額が約12万6千円ですが、更地にした場合、42万円にもなります。
このように6分の1に減税される措置がなくなるので、更地にすると土地の固定資産税が最大で6倍にもなります。

建物にかかる固定資産税はなくなったとしても、建物がある場合と比較して3倍以上の固定資産税を支払う必要があります。
固定資産税のことを考慮せずに更地にしてしまうと、翌年に多額の固定資産税を支払うことになるので、しっかりと吟味して更地にするかしないかを検討しましょう。
また、都市計画税がかかる土地にはさらに税額が高くなるので、負担が大きくなるでしょう。

□更地のままで固定資産税を安くする方法とは？

土地の固定資産税を安くするには、一般的に建物を建築する必要がありますが、工夫によっては固定資産税の負担を減らすことも可能です。
ここでは、その方法をご紹介します。

1つ目は、畑や田んぼなどの農地に変更することです。
土地には、いくつかの地目があります。
使用目的によって固定資産税の評価額は変わるので、宅地となっている場合は、畑や田んぼなどといった地目に変更しましょう。
そうすることで、固定資産税評価額を減税できます。
地目を変更するためには、登記手続きが必要で、この手続きには費用がかかります。

しかし、長い目で見ると固定資産税が減額されるのでお得になるでしょう。
また、農地にした場合は、農業に関する目的でしか土地を使用できないので気を付けてくださいね。

2つ目は、駐車場の経営を行うことです。
駐車場経営を行い、利益を得ることで固定資産税を支払うための足しになります。
駐車場を経営する際は、土地に建物がないことが前提になるので、固定資産税の軽減措置の適用対象にはなりません。

しかし、経営が上手くいき、収入が安定すると固定資産税分の出費を利益で賄えるでしょう。
駐車場を経営するときは、初期費用があまりかからないのに加え、ランニングコストもかからないのでおすすめです。
このように、ただ更地にしておくのではなく、地目を変えるといった工夫をしたり、活用方法を考えたりすることで固定資産税の負担を減らせます。
ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

□まとめ

今回は、更地にすると固定資産税が上がるのかどうかについてご紹介しました。
空き家を更地にすることで、減税する措置を受けられないので納税額が上がります。
ご紹介した工夫を参考に、空き家の処分方法を考えてくださいね。
土地についてお困りのことがある方は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。