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相続した土地や家の固定資産税に関するお悩みがある方は必見です。
今回の記事では、負担者や税額の確認方法や、節税方法の解説をしていきます。
ぜひ参考にしてみてください。

□相続財産の固定資産税の負担を解説します！

固定資産税は、文字通り固定資産にかかる地方税です。
固定資産のある市町村、都内であれば都に支払います。

具体的な対象は以下の通りです。
・田畑、宅地、山林、原野など
・住宅、工場、倉庫など
・構築物、機械、船舶など

固定資産税の納税者は、1月1日現在、固定資産課税台帳に登録されている人です。
端的に言うと、1月1日時点での所有者が納税者となります。

納税額は、固定資産税評価額から算出される課税標準額の1.4%が基本です。
税額が決定したら、基本は年4回に分けて納めます。
なお、固定資産税評価額は売買価格の7割程度に設定されており、3年に1度変わります。

固定資産税評価額の確認方法ですが、マイホームを所有しているか否かで異なります。
マイホームがある場合、毎年送られてくる「固定資産税課税明細書」で確認できます。
一方で所有していない場合は、各市町村にある固定資産家財台帳を閲覧すると確認できます。

なお、マイホームの土地は200平方メートルまでは6分の1してくれる特例があります。
他にも特例はあるため、調べてみてください。

最後に、相続財産に発生する固定資産税に関して解説をします。
1月1日以降に固定資産の所有者が亡くなった場合でも、納税者は変わりません。
納税していれば問題ありませんが、納税していない場合もあるでしょう。
このケースでは、代表相続人が支払っておくのが得策です。
これは、固定資産税は滞納すると延滞金が発生するためです。

一方で、親が1年の後半に亡くなった場合、1月1日時点で遺産分割が済んでいないこともあるでしょう。
この場合は、市町村に「相続人代表者指定届」を出してきましょう。
こうすることで、亡くなった親宛てではなく、指定された相続に印に対して納付書が送付されます。

以上をまとめると、納税者が亡くなった場合、いかなるケースであってもまずは相続人代表者を決めると良いでしょう。
その後に自分たちの状況に合わせた対応を行い、納税忘れが無いようにしましょう。

□相続した土地の固定資産税の確認方法と節税方法の解説

相続した土地の固定資産税を確認する方法は、以下の3つです。
・固定資産税課税明細書の閲覧
・固定資産評価証明書の閲覧
・固定資産課税台帳の閲覧

固定資産課税明細書は、マイホームがある場合送られてきます。
固定資産税の納税時期に送付されるので、確認しておきましょう。

固定資産評価証明書は、市区町村の役場で発行してもらえる書類です。
新たに土地を所有したため、マイホームに書類が送られてこない方は、この方法で確認しましょう。

固定資産課税台帳を用いると、自分が所有する土地ではない場合であっても、税額を確認できます。
これは役場にて確認可能です。

以上が確認方法です。
自分に合ったやり方で税額をチェックしましょう。

＊節税方法を紹介します！

固定資産税が高いと感じる方は非常に多いです。
そこで、ここでは節税方法を3つ紹介します。

1つ目は、マンションや賃貸アパートの建設です。
相続した土地の上に建造物があると、土地に対する固定資産税・都市計画税を軽減できます。
これは、住宅用地の特例が適用できるためです。

実際には、200平方メートル以上の土地に対する固定資産税は3分の1に、都市計画税は3分の2になります。
また、200平方メートル以内の土地に対する固定資産税は6分の1に、都市計画税は3分の1になります。

いずれにしろ、大幅に税額を軽減できるのは確かです。
ぜひ検討してみてください。

2つ目は、住宅用地として活用することです。
以上で紹介したマンションやアパートといった方法を採らずとも、居住用の家を建てることで税額を減らせます。
また、新築物件を建築する場合は、更に建物自体にかかる固定資産税も一定期間の間は軽減されます。

実際には、一戸建ての場合は固定資産税は3年間2分の1になります。
また、マンションの場合は、5年間2分の1になります。
マンションの方が軽減は大きいですが、建築費用もかかります。
建物を建てると決めた後も、どんな建物を建てるかは一考するようにしましょう。

3つ目は、売却です。
土地の使い道がない場合は、売却するのも一法です。
活用せずに土地の所有権があると、税だけが発生してしまうためです。
また、お金だけでなく管理も必要であり、様々なコストが発生すると言えます。
売却すると決めたら早めに売ってしまい、余計なコストがかからないようにしましょう。

□まとめ

今回は、相続した家の固定資産税の負担に関する説明と、相続した土地の固定資産税の確認方法・節税方法の解説をしました。
固定資産税は大きな負担となるため、所有者や税額の確認をしっかりした後、対策をするのがおすすめです。