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「遺産相続で家を受け継いだものの、空き家となってしまい維持費がかかってしまう。
いっそのこと売ってしまいたいけど、売却には税金がかかると聞いたこともあり、どうやって売ればいいかもわからない。」
そんなお悩みをお持ちの方のために、今回は空き家売却する際のポイントとコツをご紹介していきます。

□空き家売却には税金がかかる？

空き家を売却して得られる利益は所得に含まれ、「譲渡所得」と呼ばれます。

空き家を売りに出して売却益が出た場合、その利益は「譲渡所得税」と「住民税」の課税対象となります。

譲渡所得税と住民税の税率は、空き家を保有していた期間をもとに計算されます。
5年以上保有していた物件を売る場合、譲渡所得税は15％、住民税は5％です。
保有期間が5年未満の物件を売る場合、譲渡所得税は30％、住民税は9％かかります。

平成25から令和19年にかけては、復興特別所得税として各年の基準所得税額の2.1％を所得税として納めなくてはならないため、空き家を売却した際の譲渡所得も課税対象になることを留意しなければなりません。

相続した空き家を売りに出す場合、親がその物件を所有していた期間も保有期間に含まれます。
例えば、21年間両親が住んでいた実家を遺産相続として受け継いだ場合、相続後すぐに物件を売りに出したとしても、両親がその物件を保有していた21年間も対象期間として数えられます。
この場合は、5年以上保有した物件を売る場合に当てはまるので、長期譲渡所得の税率で課税されます。

□最大3000万円の控除が受けられる特例の対象期間と要件とは？

空き家をできるだけ抑えたコストで処分したいとお考えの方にぜひ、知っておいてほしいのが「特別控除の特例」という制度です。

この制度は、相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋または、被相続人住居用家屋の敷地等を、平成25年4月1日から令和5年12月31日までの間に売却する場合に対象になります。

控除を受ける際には、いくつかの要件があります。
まず控除対象として売却される物件は、昭和56年5月31日以前に建築された売却価額1億円以下の家屋であり、相続の開始があった日から3年が経過した12月31日までに売却されなければなりません。
相続開始の直前において被相続人がひとり暮らしで、相続してから譲渡されるまでに貸付や居住などをしていないことも求められます。
その他に、売却される建物が耐震基準を満たしていることや、更地にして売却する場合は売主が取り壊し費用を負担すること、譲渡時までに建物が取り壊されていることが要件にあげられます。

上記の対象期間と要件に当てはまる方は、ぜひこの制度を活用してみてください。

□空き家を高く売る方法とは？

空き家を高く売る方法は多数存在しますが、今回は簡単に実践しやすい方法を2つご紹介します。

まず1つ目は、空き家内の不用品を整理することです。
空き家の売却価格を設定する際には、不動産会社などに査定を行ってもらいます。
その際に空き家内の家具や私物を片付けていないと、物件自体にマイナスな評価をつけられる場合があります。
不用品を処分していない状態でも査定を行ってくれる不動産会社はありますが、「不用品処分費用」として別項目で査定時に査定額から差し引かれます。

ご自身で不用品を処分される場合は、業者に依頼する費用と比べて格段に安い費用で片付けられます。
そのため、空き家を売却する際に発生する費用をできるだけ削減したい、とお考えの方には特におすすめの方法です。
査定時に不要なものを片付けていることで、査定する側にもその物件が持つ魅力が伝わりやすくなります。

もう1つの空き家を高く売却する方法は、購入希望者による内覧の際の掃除を怠らないことです。

内覧はあなたが所有する物件の魅力を買手にアピールできる絶好の機会です。
内覧前にはしっかり掃除を行い、物件が持つ本来の良さが購入希望者に伝わるようにすることが非常に重要です。

特に水回りは念入りに掃除をしておかなくてはなりません。
水回りは家の中でも特に多く使用される場所です。
カビが生えていたり、垢がついていたりと汚れが目立った状態では印象が悪くなってしまいます。

一定期間、人が住んでいない空き家を売りに出す場合には、埃や湿気にも注意しなければなりません。
部屋が綺麗に整頓されていたとしても、臭いや湿気がこもっていれば台無しです。
掃除を行う場合はもちろん、購入希望者が内覧に訪れた時にも窓を開けて十分に換気された状態で行うと良いでしょう。

□まとめ

今回は、空き家を売却する際のポイントとコツをご紹介しました。
一見、手間のかかりそうな空き家の売却ですが、既存の制度や税金についての情報を手に入れておけば、有利に物件売却を進められるでしょう。
また、少しの工夫が物件を高く売ることにもつながります。
これらの情報をぜひ参考にしてみてくださいね。
ご不明点がありましたらいつでも当社へご連絡ください。