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空き家問題といえば、現代日本で切っても切り離せない問題の一つです。
社会問題になっている空き家は、いつ誰が直面してもおかしくありません。

そこで今回は、空き家に関する基本的な知識として、空き家にかかる税金と固定資産税が6倍になる条件、特定空き家に指定されないための方法をご紹介します。

□空き家にかかる税金の基本的な知識をご紹介！

＊固定資産税と都市計画税の基本

空き家には、固定資産税と都市計画税の2種類の税金がかかります。
固定資産税は、市町村が決めた土地の価値に基づいて計算され、具体的には「課税標準」と呼ばれる価値に、1.4%の税率が適用されます。
都市計画税は、「課税標準」に0.3%の税率が適用されます。
この2つの税率は、市町村によって若干異なる場合もあります。

このように、固定資産税と都市計画税はそれぞれ異なる計算方法と税率が適用されるため、しっかりと理解しておくことが重要です。

＊軽減措置の存在とその詳細

居住用の建物がある場合、特定の軽減措置が適用されます。
この軽減措置は「住宅用地の軽減措置特例」と呼ばれ、敷地面積200平方メートルまでの部分に対しては、固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1に減額されるのです。

さらに、200平方メートルを超える部分に対しても、固定資産税が3分の1、都市計画税が3分の2にまで減額されます。
このように、軽減措置は非常に有用であるため、その適用条件や計算方法を知っておくことで税金の負担を大幅に軽減できますよ。

＊更地の場合の注意点

建物を解体して更地にした場合、軽減措置は適用されません。
その結果、固定資産税は建物が残っている場合よりも高くなります。
更地にする場合の税金負担を考慮に入れ、その後の活用計画をしっかりと練る必要があります。

□2023年改正！空き家の固定資産税が6倍になる条件って？

1.特定空き家って？

2023年の税制改正により、特定の条件を満たす空き家は「特定空き家」と指定され、固定資産税が最大6倍になります。
特定空き家とは、倒壊の恐れや衛生的な問題、適切な管理が行われていないなど、特定の危険性を持つ空き家を指すのです。
この特定空き家に指定されると、減額の特例が適用されなくなるだけでなく、固定資産税が通常の6倍に増加する可能性があります。

2.指定された後の流れをご紹介

特定空き家に指定された場合、まず行政から適切な管理を行うよう「助言・指導」が行われます。
「助言・指導」を無視して空き家を放置すると、「勧告」が行われます。
この勧告を受けると、その空き家は「特定空き家」と指定され、固定資産税の減額措置の対象外となってしまいます。

特定空き家に指定された場合、行政の指導に従い、建物の修繕や管理状況の改善を行うことで、特定空き家の指定を解除できます。

3.固定資産税が6倍になるタイミング

特定空き家に指定された翌年から、固定資産税減額措置が解除されます。
その結果、固定資産税は指定前の6倍になり、都市計画税も増加する可能性があります。
このような状況を避けるためには、特定空き家に指定される前に、適切な管理や修繕を行う必要があるのです。

□特定空き家に指定されないための対策をご紹介！

1.空き家を手放す

空き家のままにしない方法として、空き家を売却するか、賃貸物件として貸し出す方法があります。
なお、相続した空き家を売却する場合、最高3,000万円の特別控除が適用されます。
この特別控除は、相続税の計算において非常に有用であり、適用条件をしっかりと理解しておくことが重要です。

2.自分で管理する

空き家を自分で管理する場合、その手間や費用をしっかりと計算する必要があります。
遠方であれば、専門の管理業者に依頼することも一つの方法です。
遠距離の場合、必要な費用は現実的ではないかもしれませんが、これが本来必要な費用です。
他人に任せる場合は、管理業者にかかる費用と比較してくださいね。

3.親戚や知人に管理を依頼する

空き家になってから短い間であれば、親戚や知人に頼むことは問題ないでしょう。
しかし、長期になる場合は管理費用や報酬について考慮する必要があり、家の管理には知識が必要なため完全に任せることは難しいのです。
任せる場合には、確認すべきポイントとそのペースを伝える必要があります。
また、管理を任せたことによるトラブルの責任は所有者にあることを理解する必要があるため、ハードルが高いでしょう。

4.専門の管理業者に依頼する

専門の管理業者に依頼することで、手間や気遣いを省けます。
費用は少々高くなるかもしれませんが、その代わりに安心感がありますよ。
管理業者は所有者の要望を聞くだけでなく、専門的な観点からも必要な管理方法を提案します。
予算に合わせたプランも提供していますので、ぜひ相談してみてください。

□まとめ

空き家にかかる税金は、固定資産税と都市計画税の2種類ありますが、軽減措置によって負担を軽減できます。
空き家が特定空き家に指定された場合、軽減措置の適用がなくなり、通常の6倍の税金がかかる可能性があるため、適切な管理や修繕が不可欠でした。
その対策としては、売却や賃貸に出したり、自分で管理したりするほか、親戚や知人に任せたり専門の管理業者に依頼する方法があります。
ご自身の状況にあわせて適切に管理してくださいね。

当社は空き家管理も対応しております。
空き家問題でお困りの方は、気軽にご相談ください。