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マンションの老朽化にはどう対処するべき?その対策を米子市の会社がご紹介します!
不動産コラム
2021.03.23
マンション経営をされている方で、老朽化対策についてお困りの方はいませんか。
マンションの老朽化は空室率にも関わるため、老朽化対策は非常に重要です。
しかし、どのような対策をすれば良いのかわからないという方もいらっしゃると思います。
そのため、本記事ではマンションの老朽化対策についてご紹介します。
□老朽化による影響とは?
老朽化対策についてご紹介する前に、まずは老朽化することによる影響についてご紹介します。
ここでは、老朽化による影響として4つご紹介します。
1つ目は、ひび割れや設備不良などが発生することです。
老朽化が進んでしまうと以下のようなトラブルが発生します。
・ひび割れ
・雨漏り
・排水に問題が起こる
2つ目は、資産価値が下落することです。
建物は基本的に築年数が経つごとに資産価値が落ちていきます。
老朽化はその下落を助長させるものであり、築10年程度であっても当初の3分の2の資産価値にまで下がってしまうこともあります。
3つ目は、耐震性が低くなることです。
老朽化することで建物自体の耐震性が悪くなり、耐震基準を満たさなくなってしまうことがあります。
また、築年数の古いマンションであれば、現行の耐震基準を満たしていないこともあるため注意する必要があります。
4つ目は、空室リスクが高くなることです。
老朽化したマンションは安全性や建物の雰囲気が良くないと判断されることが多いため、空室リスクが高くなりやすいです。
□老朽化対策をご紹介!
ここからは、3つの老朽化対策についてご紹介します。
1つ目は、大規模な修繕を行うことです。
鉄筋はコンクリートの強アルカリ性によって守られているため、錆びにくい状態にありますが、経年劣化によって雨などが浸入すると錆びやすくなってしまいます。
そのため、10〜10数年毎に経年劣化を防ぐ大規模な修繕を行う必要があります。
2つ目は、建て替えです。
大規模な修繕でも老朽化が止められない場合は、建て替えをする必要があります。
建て替えをすることで、建物を一新できるため、入居率の上昇も期待できます。
しかし、建て替えには莫大な資金が必要なほか、法的にも厳しい条件が課せられているため、専門家と相談することをおすすめします。
3つ目は、区分所有権の解消です。
これは、大規模な修繕や建て替えも実現できない場合の最終手段として設けられた制度であり、区分所有者の5分の4の賛成によってマンションを事業者に丸ごと売却できるという制度です。
しかし、この制度も耐震基準などの条件があることや、買取先が見つかりにくいことなどから容易にできるものではないため注意してください。
□まとめ
本記事ではマンションの老朽化対策についてご紹介しました。
老朽化したマンションを所有されている方は、早めの対策を行いましょう。
また、当社は米子市で不動産会社として活動しているため、お困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
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