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相続によって手に入れた空き家は、そのまま放置していては管理費用がかかるだけでなく、税金の負担も大きくなってしまいます。
また、放置していると建物は老朽化し、価値も下がってしまう可能性があります。

そこで、今回の記事では、空き家売却時の費用と税金を抑えるための特例や手続き方法について解説します。

□空き家売却にかかる費用・税金を抑えるには

空き家を売却する時には、売却費用や税金を最小限に抑えることが重要です。
ここでは売却時の費用を抑えるコツを紹介します。

1:空き家の状態で売却するなら税金控除を適用させる

空き家を売却し、空き家の取得金額より売却金額が上回った場合、利益を得たということになり、譲渡所得税の支払いが発生します。
この時、利用できる控除が被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例です。

この特例を利用すれば、譲渡所得を最大3000万円までが特別控除となります。

つまり、3000万円以下の利益は譲渡所得税を支払う必要がなくなり、3000万円以上でも3000万円を引いた額に税金が発生するので節税になるのです。

2:相続した空き家なら3年以内に売却する

相続した家を売却しようと考えてる方もいるのではないでしょうか。

もし、相続をしてすでに1年以上経ってしまっている場合は、3年以内の売却を目指しましょう。
不動産を相続する際に相続税を支払っている場合、被相続人（亡くなった方）が死亡した日から3年10ヶ月以内に不動産を売却すると取得費加算の特例が使え、売却時に発生する税金を安く抑えられる場合があります。

3:空き家を解体して売却するなら補助金を適用させる

空き家の状態が悪い、なるべく管理の手間を減らしたいなどの理由で空き家を解体しての売却を検討している方は、事前に空き家解体の補助金について調べておくことをおすすめします。

各市区町村によりますが、空き家を解体する時、条件を満たせば解体費用の一部に補助金を出してくれるところがあるため、空き家が所在する地域にそのような制度がないか、事前に調べておきましょう。

□空き家売却に活用できる控除って？

空き家の売却に際して、相続空き家の3,000万円特別控除は非常に魅力的な制度です。
この制度は、相続により取得した空き家を売却する際に、譲渡所得税から最大3,000万円を控除できるもので、空き家問題の解決に貢献することを目的としています。

1:適用期間と要件

特に重要なのが適用期間と要件です。
相続日から起算して3年が経過する日の属する年の12月31日までに譲渡することが基本条件となっています。
この条件を満たすことにより、大きな節税効果を期待できるため、相続空き家の売却を考えている方は、この期間内に手続きを進めることが望ましいです。

2:建物の条件

また、適用される建物には条件があります。
例えば、1981年5月31日以前に建築された一戸建てが対象であり、相続開始の直前まで被相続人が居住していたことが条件です。
これらの条件を満たすことにより、3,000万円特別控除の対象となるため、該当する空き家をお持ちの方は、この点にも注意しておきましょう。

3:譲渡時の要件

空き家の譲渡時の要件としては、売却代金の合計が1億円以下であることや、耐震リフォームを行うなどして新耐震基準に適合する物件の売却であることなどが挙げられます。

これらの条件を満たすことで、相続空き家をより有利に売却可能になり、相続による税負担を軽減できます。

□空き家売却で控除を受けるための手続きとは

空き家を売却する時に、特例を使えると大きなメリットがありますが、その適用を受けるためには正確な手続きが必要です。
ここでは、特例を適用するための手続き方法を、順に解説します。

1:市区町村に申請を行う

空き家売却の特例を受けるためには、まず市区町村に申請を行うことが必要です。
申請を行うと、確定申告時に必要となる「被相続人居住用家屋等確認書」を取得できます。
申請時には、物件の売却・取り壊し・被相続人が老人ホーム等に入所していた場合など、状況に応じて異なる書類が必要なため、事前に確認しておくことが大切です。

2:確定申告を行う

空き家の売却における特例を適用するためには、確定申告が必須です。
確定申告は、売却を行った年の翌年、2月中旬から3月中旬の期間に実施しなければなりません。
特例の適用を受けるためには、事前に必要な書類を整えておくことが大切です。

これらの手続きを適切に行うことで、空き家売却時の特例の適用が可能となり、税負担を大幅に軽減することができます。

□まとめ

空き家売却にかかる費用や税金を抑えるためには、特例や手続き方法を正しく理解し、適切に活用することが重要です。
特に、相続空き家の売却に関する3,000万円特別控除は、大きな節税効果が期待できる制度です。

ただし、適用を受けるためには正確な手続きが必要となりますので、申請方法や必要書類については事前にしっかりと確認しておきましょう。