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賃貸経営をされている方で、法人化をご検討されている方はいらっしゃいませんか。
法人化をすることによって得られるメリットはもちろんありますが、デメリットについても理解しておくことが重要です。
そのため、本記事では賃貸経営の法人化のメリットとデメリットについてご紹介します。

□法人化のメリットとは

近年では、法人化をされる方も増えていますが、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
法人化にはさまざまなメリットがありますが、本記事でご紹介するメリットは以下の３つです。

まず１つ目は、税率が低いことです。
個人の税率は高額所得者ほど上昇していきますので、家賃収入が安定的に高額である方は特に法人化することで税金を抑えられるでしょう。
しかし、安定的に高額な家賃収入が得られていない方は、法人化をしても税金にあまり差は生まれないかもしれません。

2つ目は、お金を流動的に動かしやすいことです。
具体的には役員報酬で所得を移転できるため、移転者を法人の役員とすることで贈与税を払わずに資金を移転できます。
また、そのほかにも個人よりも法人の方が経費の認められる範囲が広いため、節税がしやすいでしょう。

３つ目は、認知症対策になることです。
個人経営で保有者が認知症になってしまうと、ご家族の方が成年後見人などにならないと、代理で資産を動かせません。
しかし、法人ではご家族を含め他の方を役員として入れておくことで、保有者が認知症などになっても代理で法人口座から資産を動かせます。

□デメリットとは

上記では、さまざまなメリットについてご紹介しました。
では、デメリットはどのようなことがあるのでしょうか。
本記事では2つご紹介します。

＊費用がかさむ

１つ目は、個人より費用がかかることです。
具体的には、会社の設立費用と運営費用がかかります。
設立費用に関しては、司法書士の方に依頼する場合は、株式会社で約25〜30万円程度、合同会社では約10〜15万円程度かかります。
また、会社の確定申告は帳簿の記載事項が細かくなり、自分で整理することが難しくなるため、税理士に依頼をする必要性が出てくるでしょう。

＊社会保険の加入が必要である

2つ目は、役員が1人であっても役員報酬を支払えば、社会保険の加入が必要となることです。
具体的には、役員報酬の約30パーセントが社会保険料となるため、かなりの負担といえるでしょう。

□まとめ

本記事では、法人化のメリットとデメリットについてご紹介しました。
法人化で税金を抑えられることがありますが、それ以外のことで費用がかかることがあるため、不動産会社の方に相談をしてどちらが良いか判断してください。
当社は、米子市を中心に不動産会社として活動しているため、お気軽にご相談ください。