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不要になった空き家は少しでも早く売却したり賃貸に出したりしたいものですが、何らかの事情を抱えており、すぐに実行できない方も少なくありません。
しかし、人が住んでいなくても、空き家ではさまざまな維持費がかかってきます。
今回は、空き家にかかる維持費用や光熱費を抑えるためのポイントを紹介します。

□空き家はどのように維持する？必要な費用を紹介します！

空き家にかかる維持費用の中で忘れてはならないものの1つが、固定資産税や都市計画税などといったさまざまな税金です。
不動産を所有していれば、入居状態に関わらず年始に固定資産税の支払い義務が生じます。
空き家に対しては減税制度が設けられていますが、特定空き家と判断されるとその制度の対象から除外されてしまいます。
その場合、課税額が元の金額の数倍に跳ね上がってしまうことに注意しましょう。

また、都市計画税に関しては、地方自治体によって課税額が変わってくるので、詳細を市町村の窓口やホームページなどで確認しておきましょう。
火災や地震などといった事故や災害に対する保険料も大きな負担になります。
特に空き家は老朽化が進行しやすかったり、放火対象にされやすかったりと、地震保険や火災保険への加入が勧められるので、保険料を合計すると年単位で数万円かかってしまうことがあります。
老朽化が進行しやすいことは、その分通常の住宅より修理頻度が多くなってしまうことにも繋がります。

自分が空き家を利用しないからといってそのまま放置してしまうと、周囲の住民へ被害を与える恐れがあるので、定期的なメンテナンスが必要です。
光熱費も空き家の維持費を考える上で見落とせません。
空き家を維持するには、電気やガス、水道などといったインフラ整備の維持やメンテナンスをしましょう。
利用する会社やサービスによって費用が大きく変動する項目なので、適切な管理方法をじっくり検討しましょう。

□空き家の維持費削減の落とし穴とは？光熱費を抑えたいときの注意点を紹介します！

空き家の維持費用の内、節約しやすいものの1つが光熱費ですが、それらをやみくもにストップしてしまうとさまざまな弊害が伴います。

水道をストップした場合は、水道管の劣化による破損のリスクが大きくなってしまいます。
水道管に水が通っていないと、サビや凍結が起こりやすくなることがその一因です。
水が通っていない水道管は異臭の原因になったり、害虫の発生源になったりすることも知っておきましょう。
また、空き家の汚れを綺麗にしたり、庭の手入れをしたりしたい時に水道が利用できないと手間がかかります。

電気をストップした場合は、給湯器や浄化槽の劣化を促進してしまう可能性があります。
これらの装置は、常時作動していないと異臭の原因となったり、機器自体の故障の原因になったりすることが多いからです。

ガスをストップした場合は、特に大きな被害は生じにくいとされています。
日常生活では調理時や入浴時に利用することが多いガスですが、人が住んでいない空き家ではそのような活動をすることはほとんどありません。
また、ガスを通したままにしておくと、逆に閉め忘れやチューブの損傷などによるガス漏れが発生する危険があるのでストップしておくことがおすすめです。

□効果的な光熱費削減の方法とは？その具体例を紹介します。

光熱費削減に関して、システム自体をストップしまうと様々なリスクが発生してしまうと説明しましたが、それではどのように光熱費を節約すれば良いのか分からない方も多いでしょう。
ここでは、3つの節約方法について紹介します。

まず1つ目は、利用しないコンセントを抜いてしまうことです。
空き家では日常生活で使用するエアコンや洗濯機、冷蔵庫、電気ケトルなどといった生活家電は滅多に使用しません。
これらの生活家電はプラグをコンセントに挿しっぱなしにしておくと、それだけで待機電力を消費してしまいます。

2つ目は、必要ないブレーカーを落とすことです。
一般的家庭での消費電力の内、待機電力はその約6％を占めています。
仮にひと月分の電気代が1万円だとすると、年間で考えれば7200円の電気代削減につながります。
そのため、一部のブレーカーを落とせば長期的に大幅な光熱費削減効果を期待できます。

3つ目は、水道管を定期にメンテナンスすることです。
蛇口を開いたままにしていたり、破裂した水道管がそのまま放置されていたりすると、最悪数10万円もの被害額が生じてしまう恐れがあります。
自分で定期的に確認しておくだけでなく、専門家に依頼して細かな点検を行ってもらうことをおすすめします。

□まとめ

誰も利用しなくても、税金や修理費、光熱費などといったさまざまな維持費用が空き家には発生します。
光熱費に関しては、不要なコンセント・ブレーカーを使わないことや水道管を定期的にメンテナンスすることを意識しましょう。
空き家の維持管理に関してお悩みの方は、当社にお気軽にお問い合わせください。

築年数の経った実家をリフォームしたものの、何らかの事情で住み続けることが難しい方は少なくありません。
実家の活用方法は1つではないので、それぞれの方法について詳しく知っておくことは大切です。
今回は賃貸に焦点を当てて、そのメリットとデメリットや手続きの進め方を紹介します。

□実家の活用方法とは？代表的なものを3つ紹介します！

実家を活用したいとき、検討されることが多いものとしては以下のような方法が挙げられます。

1つ目に挙げる方法が、「売却」です。
売却という方法を採用すれば、処理の手間を一度で済ませられるだけでなく、短期間に大きな収入を得ることも可能です。
そこで獲得した資金を活用して投資を始めたり、老後のために貯蓄したりと、余裕を持った生活を送ることも可能です。
建物を保持することでかかる維持費を払う必要が無くなるので、毎月の支出が減少し、経済的な負担を軽くできます。

特にリフォームした建物であれば、見た目の綺麗さや機能性の高さから、買い手が見つかる確率は比較的高いでしょう。
また、耐震基準を満たしている建物であれば、その評価はより高まります。

2つ目に挙げる方法は、「賃貸」です。
賃貸物件と言うと、マンションやアパートを連想する方が多いですが、一軒家を賃貸に出す事例も多くあります。
マンションやアパートなどと比較して入居人数が少ないため、住民同士のトラブルが発生しにくいだけでなく、賃貸に必要な手続きも少なくて済みます。
しかし、万が一トラブルが発生する可能性もあるため、できれば実家にすぐ到着できる範囲で生活することがおすすめです。

3つ目に挙げる方法は、自営業の実施場所として活用することです。
まとまった面積がある建物があれば、イベントの貸し出しスペースやとして使ったり、コインランドリーやシェアハウスとして活用したりできます。
不動産ではホテル運営のように、賃貸物件として長期間使用してもらうよりも短期間で使用してもらう方が、収益性が高まる場合があります。
しかし、資金管理や稼働率の確保などといった様々な壁があることも忘れないようにしましょう。

□実家を賃貸運営するメリットとデメリットを紹介します！

ここまで、実家の活用方法を3つ紹介してきましたが、ここでは賃貸に焦点を絞って、そのメリットとデメリットを解説していきます。

実家を賃貸運営するメリットは、何といっても継続的に収入が入ってくることです。
売却とは異なり、一度に入ってくる金額は小さいので、無駄遣いしてしまうリスクを抑えられます。
実家を活用して収入を得たいけれど、思い出のある実家を手放してしまうのは心残りだという方にも、最適な方法の1つとなるでしょう。

建物の劣化を防止できることもメリットの1つです。
実家がほとんど使用されておらず、空き家に近い状態になっていると、掃除や換気が疎かになりやすいです。
しかし、住む人がいることで必然的に建物の維持管理が求められるので、建物の長寿命化につながります。

一方で、即座に入居人が見つからない可能性があることには気をつける必要があります。
一般的に人気の賃貸物件の代表格として挙げられるのは、交通の便が良い駅周辺のアパートやマンションです。
一軒家の場合は1から募集をかけることも大変なので、賃貸に出そうと決意してから実際に収入を得るまでに長期間費やしてしまうことも珍しくありません。

物件の維持管理に出費が発生することもデメリットの1つです。
入居人が見つからなくても、見つかるまでに建物を綺麗に保っておく必要がありますし、見つかった後も快適な生活環境が保たれなければ、入居人が離れてしまう可能性があります。

入居人とのトラブルが発生するリスクも見逃せません。
貸し出した建物を壊されたり、勝手にリフォームされたり、入居人の行動によって頭を悩まされてしまう可能性があります。

□賃貸運営を始めたいという方へ！手続きの進め方を説明します！

賃貸運営を検討するときは、まず管理方法を決定しましょう。
家賃の納入管理や掃除、見回りなど、建物の所有者が行わなければならない業務は非常に多いです。
それを全て自分自身で行うのか、一部でも外部に委任するのか、あらかじめ決定しておきましょう。

管理方法を決定したら、貸し出すときの条件を決めていきましょう。
家賃や敷金礼金、管理費用などといった様々な項目を貸し出すときの条件として設定します。
このプロセスを疎かにしてしまうと、後になって入居人とのトラブルにつながりかねないので、見落としが無いか丁寧に確認しましょう。

上記の手続きが完了したら、入居人の募集を開始します。
自分自身で1から入居人を探す方法もありますが、見つかるまでの期間や手間を考えると、第三者に仲介してもらうことがおすすめです。

□まとめ

実家の活用方法には売却や賃貸、自営などといったものが挙げられます。
そして、賃貸に関しては継続的な収入が見込めるというメリットや、入居人とのトラブルのリスクがあるといったデメリットが存在します。
賃貸運営に関してお困りの方は、当社にお気軽にお問い合わせください。

不動産投資は莫大な利益を生み出すことがありますが、場合によっては破産する可能性もあるような、非常にリスクの高い資産運用です。
そのため、不動産投資をしている方の中には、リスクを最小限にして利益を拡大する方法を知りたい方も多いでしょう。
今回は、不動産投資で収益を改善するための秘訣を紹介します。

□何が原因？不動産投資で収益が悪化する原因をご紹介します！

不動産投資で収益が悪化する原因は大きく分けて2つあります。
それは「支出が増加する」もしくは「収入が減少する」という2点であり、両方発生している場合はもちろん、片方だけでも収益が悪化する可能性があります。

収入が減少しているときは、「家賃の低下」もしくは「入居者の減少」がその原因として考えられます。
基本的に管理する不動産が決定した後に、収入が大きく変化することは考えにくいですが、市場が激しく変動する可能性も否定できません。
市場の変動として発生しうる事態の1つが、周辺に賃貸物件が短期間に増加することです。

例えば、「近所に高層マンションが建設される」、「アパートが複数建設される」といったことが原因で供給過多になる恐れがあります。
供給過多になると、比較的築年数が長い物件は空席が増加して、家賃を下げざるをえない事態に陥ってしまいます。
また、一次的に入居者を増やすために入居時にかかる初期費用を下げても、家賃設定が適切でないと、その後で徐々に入居者が減少することがあります。

物件の管理状態が悪く、騒音や粉じんなどによって生活環境が悪化している状態が継続すると、必然的に人はいなくなってしまいます。
「設定した家賃がその地域の相場に対して適切か」、「自分が生活しても快適に生活できるか」というように、入居者の目線に立って物件を評価することが重要です。

支出が増加しているときは、不動産管理にかかっている費用や様々な不動産ローンを見直しましょう。
ただ、不動産管理にかかっている費用については、節約だけを考えて日常点検や清掃を疎かにすると、前述したように、生活環境の悪化を招く可能性があります。
また、支出を抑えすぎると必要な経費が減少し、所得の増加による課税価格が増えることがあるので、それも踏まえて全体の最適化を図る必要があります。

□不動産投資で収益を上げるには？様々な視点からそのポイントを紹介します！

「収入を増やす」、「支出を抑える」という2つの観点から、収益を上げる方法を説明します。

収入を増やすための方法として、不動産の快適性を考慮することは効果的です。
「適切に保守・管理が行き届いているか」、「設備の機能面で問題が無いか」といった不動産自体の快適性だけでなく、立地や周辺の生活に欠かせない施設の整備状況についてもチェックしましょう。
不動産の管理では、管理物件数が多く評判の良い管理会社を選択することや、自らも不動産の快適性を確認することが重要です。

1つ目の不動産の経営が順調に進んでいるなら、管理する不動産の数を増やすのも1つの方法です。
この時、管理する不動産同士の距離が離れすぎていると、保守・管理にかかるコストが高くなる恐れがあるので気をつけましょう。

また、新たな不動産を探すときは、各不動産のデメリットも根拠と共に示してくれるような、対応が丁寧な不動産会社や専門知識を持つスタッフを有する不動産会社を選択するのもポイントです。
支出を抑えるためには、簡単なメンテナンスはできるだけ自分自身で済ませることがポイントです。
簡単な補修であれば、講習を受講してセルフでも十分行えることがありますし、様々な備品もネットショップから買えます。

ローンを利用する金融機関を見直すのも効果的な場合があります。
不動産ローンでは、ほんの少しの金利の違いでも、長期的に見ると返済額に大幅な差が生じることがあります。
自分で比較検討するだけでなく、専門家にも相談して慎重にローンの利用先を選択しましょう。

□収益改善によって経営状況を健全化した事例をご紹介します！

東京都のとあるアパートでは、老朽化による不動産の損傷やごみ問題、家賃の滞納などについて悩んでいるオーナーがいました。
そこで、立ち退きを含めた大幅な不動産の建て替えを実行し、不動産の管理・保守にかかるコストの削減や市場のニーズを満たせられる設備の導入を進めました。
その結果、それまで抱えていた上記の問題は全て解消され、建て替え後のアパートは即座に満室状態になっています。
収入を増やし支出を抑えるための対策を講じ、収益性を改善することで、経営の健全化を実現した良い事例の1つです。

□まとめ

不動産投資では、いかに収入を増やし、支出を抑えられるかが重要です。
そして、収入を増やすには不動産の快適性の見直すことや管理数をふやすことなどが有効であり、支出を抑えるにはセルフ管理やローンの利用先の見直しなどが有効です。
悩みがあれば自分だけで抱え込まず、専門家にも相談してみましょう。

両親や親族が亡くなったタイミングで発生する不動産相続は、高齢化が進行している日本で増加傾向にあります。
しかし、日常生活で相続に関わることはほとんどないため、必要な手続きや費用について分からないという方が大半です。
今回は、不動産相続に関わる費用やトラブルだけでなく、相談窓口についても紹介します。

□どれくらいかかる？不動産相続に関する費用について紹介します！

不動産の相続では、種々の税金やその他様々な手続きにかかる費用など、思わぬ形で出費が重なってしまうものです。
ここでは、不動産相続に関わる費用について紹介します。

相続税は3000万円に相続人数×600万円で算出した金額を足すと求められます。
以前は相続税がかからない人が多く、不動産相続においてはそれほど重要な要素ではありませんでした。
ただ、相続税は平成27年に改正され、基礎控除の対象となる金額を4割減らすという趣旨の内容が盛り込まれたため、相続税を申告しなければならない人が増えています。

相続税の課税額を見誤らないためには税理士に依頼するのがおすすめですが、依頼先によっては見積額に差が生じてしまうこともあります。
最悪の場合、相続税を余剰に支払ってしまうことも考えられるので、依頼する税理士の専門分野を把握して、適切な場所に依頼するように気を付けましょう。

相続税だけでなく、戸籍謄本などの書類に関する諸費用や司法書士事務所への手数料、登録免許税など、不動産相続に関する費用は複数あります。
これらの費用を合算すると、不動産の評価額を3000万円と設定した場合、20万円程度となるのが一般的です。

手続きを行うと登録免許税が課税される相続登記申請は、専門的な知識を求められるので、通常司法書士事務所に依頼します。
相場としては5万円前後が目安になります。

□不動産相続でトラブルが頻発する理由を紹介します！

高齢化に伴う不動産相続件数の増加により、相続に関するトラブルの発生件数も増えています。
基本的に不動産相続でトラブルが頻発する理由は2つあります。

1つ目は、不動産は他の資産と比較して評価基準が複雑であり、その価値を理解しにくいことです。
例えば、「住宅の建設場所として評価が高い土地でも、都市部へのアクセス面に関しては評価が低い」というように、不動産の価値は買い手側の目的によって変化します。
需要の増減によって、不動産の価値は高くなることもあれば低くなることもありますので、相続したときの評価から想定していたような利益を上げられず、トラブルにつながる可能性があるのです。

2つ目は、不動産は複数人で分配するのが困難な点です。
仮に、両親が亡くなった後に残された不動産を兄弟姉妹で分けようとすると、分割方法によっては公平に資産を分けるのが難しい場合があります。
1人が相続財産を独占する可能性があり、最悪の場合、裁判沙汰に発展することもあります。

□不動産相続でお悩みの方へ！相談窓口選びで意識すべきことを説明します！

不動産相続にかかる費用やトラブルでお困りの方は、専門家に相談するのがおすすめです。
しかし、専門家と一言で言っても、その専門分野は多岐にわたるので、自分が抱えている課題を解決できる窓口を選択することが重要です。
ここでは、相談窓口選びで注意すべきことを4つ紹介します。

1つ目は、実際にトラブルが発生しているのか把握することです。
弁護士法の中では、弁護士以外の人がトラブルに介入して、代わりに交渉を進めることを禁止するという旨が記載されています。
この「トラブル」の存在の有無は、「複数の相続人が意見の違いにより合意できない」、「連絡が取れない」などといった、状況そのものから判断されるので、できるだけ早く弁護士に状況説明しておくのがポイントです。

2つ目は、相談案件に関して扱う内容が、相談先の専門分野と適合しているか確認することです。
相続に関する相談の中でも、相続人や相続財産、遺言状そのものに関する問題は弁護士の専門分野ですが、相続税に関する問題は税理士の専門分野です。
適切な相談先を選ばないと誤ったアドバイスを受けてしまう恐れがあるので注意しましょう。

3つ目は、相談先の専門家が複数のネットワークを有しているか調べておくことです。
相続に関する問題は、1つの案件でも様々な専門知識が必要になる可能性があります。
その場合、1つの相談先では問題を解決しきれないので、様々な分野の専門家とのネットワークを有している専門家を選ぶのがおすすめです。

4つ目は、各専門家の中から、さらに相続を専門としている人や得意としている人を相談先として選ぶことです。
相続と各専門家の職業名をインターネットで検索すれば、それぞれの専門家の中でも、相続問題を着実かつ早急に解決できる人と出会える確率は高くなります。

□まとめ

不動産相続では、税金や様々な手続きにかかる費用など、想定外の出費が重なってしまうことがあります。
また、その価値の不明瞭さや分配しにくさなどからトラブルが頻発しており、費用やトラブルに関する問題は、専門家に相談するのが有効です。
今回の記事を踏まえて、問題解決に最適な相談先を選んで頂ければ幸いです。
米子市にお住まいの方はお気軽にご相談ください。

近年、空き家の増加が社会問題の1つとなっています。
そのため、「両親や親戚から空き家を相続する予定だけれども、入居する予定も賃貸物件として運用する予定もないので、処理方法に悩んでいる」という方もいるでしょう。
今回は、空き家の相続問題を解決するための豆知識を紹介します。

□空き家の相続放棄に関する良い面と悪い面を紹介します！

不要な空き家の処分方法として挙げられる「相続放棄」ですが、場合によっては全ての問題が解決されないこともあります。
中には、相続放棄後もメンテナンス費用が発生し続けるケースも見られます。
ここでは、相続放棄の良い面だけでなく悪い面も紹介します。

良い面としては、空き家の所有権を手放すことで、固定資産税を支払わずに済むことが挙げられます。
空き家は誰も住んでいなくても、毎年その所有者に対して固定資産税の納付が義務付けられています。
メンテナンス費用もかかる上に毎年の税金納付も重なると、長期的にはかなりの出費になるので、支出を抑えるには非常に有効な手段だといえます。

逆に悪い面としては、空き家そのものだけでなく他の資産も放棄しなければならないことが挙げられます。
あとになって、空き家そのものの価値が上昇したり、他の資産があることが分かったりしても、それらから利益は得られません。
また、所有権を手放したとしても、空き家のメンテナンス責任は残り続ける可能性があることにも注意しましょう。

空き家を相続放棄して所有権を手放したにもかかわらずメンテナンス責任が残るのは、相続放棄後に空き家の所有権を持つ人がいなくなってしまうときです。
空き家の放棄による、近隣住民の生活環境の悪化を防ぐために、「相続放棄後に空き家の管理人が不在なら、相続放棄した人がメンテナンスしなければならない」と法律で定められているのです。
仮にこの法律に従わずに、空き家を放置したことによって何らかの被害が発生した場合、損害賠償を求められる可能性があります。

□空き家相続や相続放棄に関するトラブルを解決するには？

空き家を相続すると様々な税金の支払いや複雑な手続きが必要になりますし、相続放棄してもメンテナンス責任が残り続ける可能性があります。
そのような問題をまとめて解決できる方法の1つが「売却」です。
不動産の売却には、複雑な手続きや買い手との交渉・契約などのために専門的な知識が必要な場面がありますが、そのようなときは専門家に依頼できます。

少しでも自分で売却することに不安を感じているなら、専門家に依頼するのがおすすめです。
確かに、買い手との契約が成立したときに発生する報酬金を支払う必要はあります。
しかし、空き家を相続する際に発生する相続税や相続後にかかる固定資産税などを長期間にわたって支払うことを考えると、決して無駄な出費とはいえません。

宅地建物取引業法で定められているように、不動産取引時に発生する報酬額に関する負担の割合は、基本的に平等です。
不動産の価値に応じて多少の増減が発生する可能性もありますが、継続的に支払う必要は無いので、出費が重なっていく心配はありません。
自分で売却するか、専門家に依頼するか、それぞれの良い面や悪い面を考慮して適切に選択しましょう。

□空き家を売却する為の豆知識をご紹介！

空き家を売却したいときは、不動産会社に依頼するのが一般的です。
そのため、不動産会社が売りにくいと考える不動産は、比較的販売されにくい傾向にあります。
まずは、売却によって多大な利益を得ようとする考えを改めて、冷静に空き家の価値を見定めることが重要です。

古い一戸建ての空き家は、築年数が25年を超過すると、不動産の価値は土地の価値のみを反映した価格になります。
買い手が空き家の解体に投じる費用を差し引いて価格設定されるので、空き家を売却するときは事前に物件を解体するのがおすすめです。
また、売却には物件の解体にかかる費用に加えて、測量費や様々な仲介手数料がかかることも覚えておきましょう。

空き家を相続した後で、できるだけ早急に売却すれば、収益を増やせられる可能性があります。
実は、相続した空き家は3年以内に売却すると、相続人の居住用財産に関する譲渡所得の特別控除における特例として、売却で発生した利益から最大で3000万円の控除を受けられる可能性があります。
この制度を利用するには様々な条件を満たさなければなりませんが、仮に適用されると相続開始から3年以内に売る必要があるので、できるだけ早く建物を解体しておくのがおすすめです。

□まとめ

空き家の維持・管理が困難という理由で相続放棄した場合でも、メンテナンス責任が残る可能性があるのは、相続に関する大きな懸念事項の1つです。
この懸念事項や相続時に必要な手続きや出費を、最短で一度に取り除ける方法が「売却」だといえるのです。
空き家の売却をお考えの方は、当社にお気軽にご連絡ください。

不動産投資に興味がなかった人でも、親戚や両親から相続した物件を活用するために不動産を経営しようとする事例が増加しています。
しかし、中には「素人に不動産の経営が務まるのか」という不安を抱えている方もいるでしょう。
今回は不動産の経営に役立つ資格やその他のスキルアップの方法について紹介します。

□賃貸経営に資格は必要？実際に役に立つのか紹介します！

アパートやマンションなど不動産を賃貸物件として活用する事例は多くみられますが、これらに資格は必要ありません。
ただ、融資を銀行から受けるときや経営する不動産の入居者を受け入れるときなど、賃貸経営に関わる手続きを進めるには様々な契約を交わさなければなりません。
そして、これらの契約内容は非常に専門的な内容であり、トラブルを引き起こさないためには、一定レベルの専門知識が求められます。

この他にも、税金や法律に関する知識が無いために、詐欺にあったり損をしたりしてしまう事例が見られます。
不動産を経営する上で関わる様々な会社や銀行は、それぞれが自分たちの利益を追求しているので、こちらが不利益を被る契約を交わされてしまう危険があるのです。

上記のように、知識不足によって騙されたり、損をしたりしないためには、資格を取得するのが1つの手段だといえます。
例えば、そもそも賃貸経営にはどのような手続きが必要で、その際に交わす契約にはどのような意味があるのか、資格勉強を通して把握できれば、金銭トラブルを未然に防げます。
また、税金や法律に関わる資格を取得すれば、コストを抑える対策を実践できたり、不当な契約を交わされるリスクを小さくできたりします。

□賃貸経営に役立つ資格とは？ランキング形式で紹介します！

視野を広げてみると、税理士や日商簿記など賃貸経営に役立つ資格は無数にあります。
その中でも特に賃貸経営に特化した資格について、その概要やメリットを紹介します。

賃貸経営に役立つ資格第一位は、賃貸経営管理士です。
この資格試験では、不動産管理会社に勤める人が見に着けておくべき専門知識について問われるので、賃貸経営に関わる知識を効率よく吸収できます。
受験資格は特に必要ないので、だれでも気軽に受験できる試験で、合格率も約5割と比較的簡単な資格だといえます。

賃貸経営に役立つ資格第二位は、中小企業診断士です。
この資格は、経営のコンサルタントに関わる知識を有しているか判断するためのもので、この資格勉強で得られる会計や経営戦略に関する知識は、賃貸経営でも大いに活用できます。
受験資格は必要なく、1次試験を合格した後で受験できる2次試験にも合格できれば、資格を取得できます。

賃貸経営に役立つ資格第三位は、不動産コンサルティングマスターです。
この資格勉強を通して、賃貸経営で実際に行われる取引や契約の流れを実践的に学べるのがメリットであり、他の不動産に関わる資格にはない税金や建築に関わる知識も身に着けられます。
ただ、受験資格として不動産鑑定士、宅地建物取引士、一級建築士という3つの資格のいずれかを所有しておかなければなりません。

□資格だけでは不十分？様々なスキルアップの手段をご紹介！

これまで賃貸経営に役立つ資格について紹介してきましたが、ただ参考書から知識を身に着けるだけでは、様々な状況に対してイレギュラー対応することはできません。
そのためには、情報収集のためのネットワークを広く持っておくことが重要です。

賃貸経営者の経験談をまとめた本やブログを読むことは、賃貸経営におけるイレギュラーなトラブルに対応するのに役立ちます。
賃貸経営の心構えから様々な問題への詳細な対応方法まで、内容は多岐にわたるので、自分の欲しい情報を見つけられる確率が高いのが特徴です。

セミナーに参加したり、賃貸経営に関するリアルな情報を聞けるコミュニティに入ったりするのも1つの方法です。
ブログや本といったメディアからは、トラブルや不動産情報の一部しか収集できないことがあります。
実際に、長期間賃貸経営に携わっている経営者や専門家と交流することで、賃貸経営に関する幅広い知識を身に着けられますし、困ったときの相談相手をつくれます。

自ら様々な物件を見るのも、スキルアップの1つの手段です。
入居者の目線に立って、どの様な不動産が魅力的か考えたり、高い利益を上げている不動産の共通点を見出したり、行動次第で絶好の学びの機会にできるでしょう。
このような活動を日常的に重ねていけば、少しずつでも着実に賃貸経営のスキルは向上します。

□まとめ

賃貸経営では、様々な手続きを進めたり、契約を交わしたりする必要があり、高度な専門知識が求められます。
その知識を得るために、資格取得に励むことは非常に有効ですが、それ以外にもスキルアップの方法はあります。
スキルアップのためには、資格勉強だけでなく、セミナーや書籍などからも貪欲に学ぶ姿勢が重要です。

「雨漏りに関するクレームが来たが責任はだれにあるのだろうか」
「賃貸人の修繕義務について知りたい」
「1階から雨漏りする原因が分からない」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。

賃貸経営をする上で、このような疑問はつきものでしょう。
そこで今回は、上記の疑問を解決する情報をお届けします。

□賃貸の雨漏りは誰に責任があるのかについて

皆さんは、賃貸住宅で雨漏りが起こった際の責任はどうなるのかについてご存じでしょうか。
トラブルなどを未然に防ぐためにも、責任の所在については正しく把握しておくことが大切です。
ぜひこの機会にチェックしておきましょう。

基本的には、責任は大家が負うこととなっています。
賃貸に入居する人は、毎月大家に定められた額の家賃を納めていますよね。
しっかりとこの義務を果たせている場合には、貸主側にも、問題なく賃貸物を使用できる状態を維持するという義務があります。

しっかりと家賃を納めているのに賃貸物に不備があっては不公平ですよね。
決められた金額を納めている以上、不備なく十分に賃貸物を使用できないというのはおかしな話になってしまいます。
また、住民からのクレームも多発してしまうでしょう。

このことは、しっかりと法律でも定められています。
賃貸物件で欠陥が発生したり、十分に使用できなかったりという状態になった場合には、それを修繕する必要があります。

しかし、必ずしも大家側に修繕義務があるという訳ではないです。
場合によっては、借主側が責任を負わなければならないこともあります。
では、どのような場合に、借主側が責任を負わなければならないのでしょうか。

それは、借主の過失による場合です。
明らかに借主の行動のせいによって雨漏りが発生してしまった場合には借主側が修繕する必要があります。
具体的な借主の過失にはどのような例があるのでしょうか。

1つ目は、天井や壁に穴をあけてしまったというものです。
これは、借主側の責任となります。

2つ目は、排水溝を詰まらせてしまったというものです。
どれだけ貸主側が物件の管理を徹底していたとしても、借主のこのような過失は防ぎようがありませんよね。

3つ目は、掃除を怠ったことによって水などがあふれ、浸水してしまったというものです。

以上のような場合には、借主側に責任があるとみなされ、借主側の負担となります。
以上が、責任はだれにあるのかについてでした。

□賃貸人の修繕義務について

ここまで、誰に責任があるのかについて解説しました。
理解が深まったのではないでしょうか。
そこで続いては、賃貸人の修繕義務について解説します。

先程、修繕義務は法律でも定められていると解説しました。
民法の601条によると、賃貸人には、賃借人に対して、物件を使用収益させるべきという義務があります。
この義務を実現させるために、万が一物件に不具合が起こったときには、使用収益ができるよう正しい方法で修繕しなければなりません。
たとえば、物件を賃貸している場合に雨漏りが発生したら、賃貸人は速やかに適正な方法で修繕する必要があります。

以上が、修繕義務についてでした。

□1階から雨漏りする原因について

ここまで、責任はだれにあるのかについてや、修繕義務について解説しました。
そこで最後に、2階建て以上にもかかわらず1階から雨漏りする際の原因について解説します。
1階からの雨漏りの原因が分からずお困りの方はぜひチェックしてください。

1階での雨漏りの原因の多くは、上の階の雨漏りや配管の水漏れです。
まだ1階での雨漏りを経験されていない方もいらっしゃるかもしれません。
そのような方は、「1階から雨漏りすることなんて本当にあるのだろうか」と思われるでしょう。

しかし、1階からの雨漏りは決して珍しいことではありません。
経年劣化によっても発生します。
築年数が経つと、コンクリートに亀裂が生じてしまう場合がありますよね。

経年劣化によって亀裂が生じると、1階から雨漏りが見つかることがあります。
また、2階のサッシ周りからの浸水によっても雨漏りが見つかることがあります。

ここで注意しておきたいのは、1階からの雨漏りは必ずしも上の階が原因というわけではないということです。
そのため、上の階の住人とのトラブルを防ぐためにも、正しい原因解明が必要です。
まずは応急処置を行い、そのあとに適正な方法で修繕を行いましょう。
以上が、1階から雨漏りする原因についてでした。

このように、賃貸経営において雨漏りなどのトラブルはつきものかもしれませんが、正しい対処方法を知っておかないとトラブルに繋がってしまいます。
賃貸経営をうまく行うためにも、トラブルが発生した際に迅速に対応できるようにしておきましょう。

□まとめ

今回は、賃貸経営している方に向けて、雨漏りのクレームに関する疑問を解決する情報をお届けしました。
また、1階の雨漏りの原因についても明確になったのではないでしょうか。
今回の情報を活用し、賃貸経営をしてくださいね。

近年、空き家は社会問題になりつつあります。
その原因の1つは、遺産相続で受け継いだ家に誰も住まず、空き家となってしまうことです。
また、空き家の売却方法は一般的にあまり認知されていません。
そこで今回は不動産売却をお考えの方へ、売却する方法や注意点についてわかりやすく解説していきます。

□2つの売却方法

空き家を売却する方法は、主に2つあります。

1つ目の売却方法は、空き家をそのままの状態で売ることです。
空き家をそのままの状態で売る場合は、「中古戸建」（ちゅうここだて）と呼ばれ、土地付きで売却する際には、「古屋付土地」（ふるやつきとち）と呼ばれます。
中古戸建におけるリフォーム費用や、古屋付土地における解体や増築などの費用は全額、買主持ちです。

そのため、売却の価格は他の売却方法に比べて安くなりますが、手間やお金をなるべくかけたくない人にはおすすめの方法です。

しかし、空き家の中にある家具や思い出の品は売主が整理しなければならないため、思い出の詰まった家を売ることに対して、罪悪感を抱く方は多くいらっしゃいます。
売却の前に家の様子などを写真に収めることで、思い出を形あるものにしておくと良いでしょう。

2つ目の売却方法は、空き家を解体した後で売りに出すことです。
解体した後で空き家を売りに出すと、「更地」という状態で売りに出されます。
更地にするための解体費用や、時間的負担は売主が負うことになりますが、「古屋付土地」より短い期間に高額で売れる可能性が高まります。

ただし、解体を終えた後に1月1日を迎えてしまうと、固定資産税や都市計画税の課税対象となってしまい、住宅用地の特例対象外となってしまうので十分に注意が必要です。
また、解体工事の際には、設計図にはない基礎杭や使わなくなった浄化槽などが発見され追加費用となってしまうため、解体にかかる費用の見積もりもしっかり行いましょう。

□売却までの5ステップについて

空き家を売却するまでに踏む段階は、主に5つあります。

まず1つ目に、物件を査定します。
空き家を売却することが決まったら、初めに物件の査定を依頼します。
査定をして、おおよその売却価格を把握しましょう。

2つ目に、仲介会社を決め、媒介契約を結びます。
媒介契約とは、売主と買主を不動産会社が仲介し、物件の買主を不動産会社が探してくれる契約方法です。

3つ目に、売り出し価格の設定を行います。
媒介契約を結ぶ際は、いくらで物件を売り出し始めるかを決めなければなりません。
価格の設定は、物件の売却に大きな影響を与えます。
そのため、不動産会社にアドバイスをもらいながら、安すぎず高すぎない価格を設定することが大切です。

4つ目に、買主と交渉します。
買手が現れたら、具体的にいつにいくらで売買を成立させるか話し合います。
安く物件を購入するために値引きを交渉されることもありますが、まずは自分に不利益が被らないように話し合いを進めることが重要です。

最後に、契約と引き渡しを行います。
売買交渉成立後は、仲介役である不動産会社の指示に従いながら契約します。
必要書類が揃い、買主からの入金が確認されれば引き渡しが完了です。

□ここだけは気をつけて！3つの売却の注意点について

1つ目のポイントは、自己判断での空き家の解体です。
空き家の状態を自分で判断して解体してしまうと、損をしてしまうことがあります。
解体しなければよかったという後悔はしたくないですよね。
そのため、解体を考える際には不動産会社にアドバイスをもらうことをおすすめします。

2つ目のポイントは、瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）で罰則を受ける可能性があることです。
瑕疵担保責任とは、売主が故意にしろそうでないにしろ、物件の欠陥を買主に伝えず買主が被害を受けた際に、物件契約解除や損害賠償などの責任を負うことです。
事前に住宅診断などを行い、物件の状態をしっかりと把握することが大切です。

3つ目は、物件取得時の金額が不明の場合の、譲渡所得税額の高額化です。

空き家を遺産相続した場合や、購入から長年立っている空き家は購入当時の所得費が不明の場合があります。

譲渡所得税は、取得費が大きいほど課税額が小さくなり、取得費が小さいほど課税額が大きくなります。
例えば、取得費がわからない物件を100万円で売却するとします。
本来の取得費が売却価格の70パーセント（70万円）であったとしても、売却価格の50パーセント（50万円）を取得費として計算するため、実際の取得費（70万円）よりも小さくなり課税額が大きくなります。

□まとめ

今回は、空き家を売却する方法や、その際に注意すべき点を紹介してきました。
空き家売却は専門的な知識を必要とする場面があり、不動産会社など物件売却に関して専門的な知識を持っている機関に相談することで、円滑に空き家を売却できるでしょう。
空き家を売ろうと考えている方はぜひ、参考にしてみてください。

「遺産相続で家を受け継いだものの、空き家となってしまい維持費がかかってしまう。
いっそのこと売ってしまいたいけど、売却には税金がかかると聞いたこともあり、どうやって売ればいいかもわからない。」
そんなお悩みをお持ちの方のために、今回は空き家売却する際のポイントとコツをご紹介していきます。

□空き家売却には税金がかかる？

空き家を売却して得られる利益は所得に含まれ、「譲渡所得」と呼ばれます。

空き家を売りに出して売却益が出た場合、その利益は「譲渡所得税」と「住民税」の課税対象となります。

譲渡所得税と住民税の税率は、空き家を保有していた期間をもとに計算されます。
5年以上保有していた物件を売る場合、譲渡所得税は15％、住民税は5％です。
保有期間が5年未満の物件を売る場合、譲渡所得税は30％、住民税は9％かかります。

平成25から令和19年にかけては、復興特別所得税として各年の基準所得税額の2.1％を所得税として納めなくてはならないため、空き家を売却した際の譲渡所得も課税対象になることを留意しなければなりません。

相続した空き家を売りに出す場合、親がその物件を所有していた期間も保有期間に含まれます。
例えば、21年間両親が住んでいた実家を遺産相続として受け継いだ場合、相続後すぐに物件を売りに出したとしても、両親がその物件を保有していた21年間も対象期間として数えられます。
この場合は、5年以上保有した物件を売る場合に当てはまるので、長期譲渡所得の税率で課税されます。

□最大3000万円の控除が受けられる特例の対象期間と要件とは？

空き家をできるだけ抑えたコストで処分したいとお考えの方にぜひ、知っておいてほしいのが「特別控除の特例」という制度です。

この制度は、相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋または、被相続人住居用家屋の敷地等を、平成25年4月1日から令和5年12月31日までの間に売却する場合に対象になります。

控除を受ける際には、いくつかの要件があります。
まず控除対象として売却される物件は、昭和56年5月31日以前に建築された売却価額1億円以下の家屋であり、相続の開始があった日から3年が経過した12月31日までに売却されなければなりません。
相続開始の直前において被相続人がひとり暮らしで、相続してから譲渡されるまでに貸付や居住などをしていないことも求められます。
その他に、売却される建物が耐震基準を満たしていることや、更地にして売却する場合は売主が取り壊し費用を負担すること、譲渡時までに建物が取り壊されていることが要件にあげられます。

上記の対象期間と要件に当てはまる方は、ぜひこの制度を活用してみてください。

□空き家を高く売る方法とは？

空き家を高く売る方法は多数存在しますが、今回は簡単に実践しやすい方法を2つご紹介します。

まず1つ目は、空き家内の不用品を整理することです。
空き家の売却価格を設定する際には、不動産会社などに査定を行ってもらいます。
その際に空き家内の家具や私物を片付けていないと、物件自体にマイナスな評価をつけられる場合があります。
不用品を処分していない状態でも査定を行ってくれる不動産会社はありますが、「不用品処分費用」として別項目で査定時に査定額から差し引かれます。

ご自身で不用品を処分される場合は、業者に依頼する費用と比べて格段に安い費用で片付けられます。
そのため、空き家を売却する際に発生する費用をできるだけ削減したい、とお考えの方には特におすすめの方法です。
査定時に不要なものを片付けていることで、査定する側にもその物件が持つ魅力が伝わりやすくなります。

もう1つの空き家を高く売却する方法は、購入希望者による内覧の際の掃除を怠らないことです。

内覧はあなたが所有する物件の魅力を買手にアピールできる絶好の機会です。
内覧前にはしっかり掃除を行い、物件が持つ本来の良さが購入希望者に伝わるようにすることが非常に重要です。

特に水回りは念入りに掃除をしておかなくてはなりません。
水回りは家の中でも特に多く使用される場所です。
カビが生えていたり、垢がついていたりと汚れが目立った状態では印象が悪くなってしまいます。

一定期間、人が住んでいない空き家を売りに出す場合には、埃や湿気にも注意しなければなりません。
部屋が綺麗に整頓されていたとしても、臭いや湿気がこもっていれば台無しです。
掃除を行う場合はもちろん、購入希望者が内覧に訪れた時にも窓を開けて十分に換気された状態で行うと良いでしょう。

□まとめ

今回は、空き家を売却する際のポイントとコツをご紹介しました。
一見、手間のかかりそうな空き家の売却ですが、既存の制度や税金についての情報を手に入れておけば、有利に物件売却を進められるでしょう。
また、少しの工夫が物件を高く売ることにもつながります。
これらの情報をぜひ参考にしてみてくださいね。
ご不明点がありましたらいつでも当社へご連絡ください。

現在、賃貸の空室が増加していることをご存知でしょうか。
コロナ禍で、賃貸の空室はどんどん積み上がっている状況です。
この記事では、賃貸市場の今後の流れ、賃貸の空室が増加している原因や対策について解説していきます。

□賃貸の空室状況が増加している？今後の流れを予測します！

賃貸の空室は、現在から2021年の9月まで増え続けてきました。
コロナによって、賃貸需要が減少し、空室が増え続けた原因としては、3つあります。

1つ目は、外国人向けの賃貸需要が消失したことです。
総務省によると、コロナによって東京からの転出者は急激に増加し、そのほとんどは外国人の帰国によるものです。
日本以外にもコロナの影響でテレワークを実施している企業が大勢あります。
仕事のために日本に来ていた外国人は、わざわざ日本に滞在する理由がなくなり、帰国する人が増えた結果、空室が増えています。

2つ目は、企業業績悪化やテレワークの普及によって実家に戻る単身社会人の増加です。
コロナによって、業績が悪化した企業は膨大な数に登ります。
ボーナスをカットしたり、社宅を解約して家賃補助制度を無くしたりする企業もあります。
これによって、一人暮らしを断念して、実家に戻る社会人が増えています。

また、感染対策として、テレワークが普及しました。
テレワークがほとんどになると、一日中家にこもることが多くなります。
WEB会議が行われても、仕事の要件だけで終わり、人と会話することが激減しました。
孤独を感じ、家族とのつながりを求めて、実家に帰る人が増えています。

3つ目は、オンライン講義によって実家に戻る大学生の増加です。
大学でも、オンライン講義がほとんどになりました。
よって、大学の近くにマンションを借りて通学する必要がなくなり、マンションを引き払って実家に戻る大学生が増加しています。

現在、コロナウイルスのワクチン接種は進み、徐々に感染者が減少しています。
今後は対面によるコミュニケーションも増えていくでしょう。
しかし、WEBコミュニケーションは便利な点も多くあり、対面コミュニケーションとWEBコミュニケーションが併用されていくでしょう。
対面が増えることで、賃貸の空室増加は一旦ストップします。

しかし、対面だけだった頃と比べて、会社や大学で対面式とWEB式が併用されることで、わざわざ出向く回数が減り、近くに家を借りる人は減少しています。

また、コロナ禍では国民への10万円給付やGOTOキャンペーンなど様々な政策が行われてきました。
これらは全て国が負担しているため、国の債務は膨大に膨らんでいます。
今後コロナが終息すると、一時的に景気がよくなるかもしれませんが長くは続かないでしょう。
膨大な債務を抱えた日本の経済状況は悪化していき、賃貸市場も上向く可能性は低いでしょう。

□コロナの影響以外にも要因はある？大家さんが対策できることを紹介します！

賃貸の空室が埋まらない原因として、「築年数が古い」「設備が充実していない」「家賃が相場より高い」「募集活動が不十分」「管理が行き届いていない」などが挙げられます。
空室対策としては、三段階あります。

はじめに、物件に付加価値をつけることです。
リフォームして、キッチンを新しくしたり、畳をフローリングに変えたりすることで、付加価値が向上するでしょう。
中でも人気のあるインターネット無料の導入がおすすめです。

次に、家賃を下げることです。
物件によって、付加価値をつけることが難しい場合があります
その場合は、物件の家賃を下げることで入居率が改善できるかもしれません。
家賃を下げることに抵抗がある方は、敷金や礼金などの初期費用の見直しをするという方法もあります。

最後に、売却です。
付加価値をつけたり、家賃を下げたりできない場合は、思い切って売却することも重要です。
コロナによって、激減した需要がすぐに回復することは難しいです。
空室が続き、キャッシュフローが赤字になるという場合は、売却した方が良いかもしれません。

空室状況を改善するために、試行錯誤してみましょう。

□賃貸経営に未来はあります！工夫次第で経済は好調になります！

コロナ収束後も賃貸市場は下向き傾向になる可能性が高いと上記しましたが、未来がないわけではありません。
そんな中でもRC系ワンルームは低空室率を維持しています。

RC系とは、鉄筋コンクリート造りのことを指します。
骨組みに鉄筋が使用され、鉄筋の中にコンクリートを流し込んだ構造になっています。
鉄筋とコンクリートは相性が良く、優れた耐震性を維持できます。
コストがかかる分だけ、マーケットリサーチに基づいて作られているため、好立地の物件がほとんどです。

コロナによって、賃貸の供給過剰であっても、低空室率を維持している賃貸もあります。
入居者のニーズを理解し、適切な家賃設定を行うことで未来は見えてくるでしょう。

□まとめ

今回は、賃貸市場の今後の流れ、賃貸の空室が増加している原因や対策について解説しました。
コロナによって、厳しい状況に置かれている業界は数多くあります。
しかし、そのような状況がいつまでも続く訳ではなく、工夫して今を乗り切ることで必ず好景気はやってきます。
それまで、みんなで知恵を絞って踏ん張りましょう。